(目的)

第1条　この告示は、生活道路整備に要する経費の一部を市が補助することにより、整備の促進を図り、もって地域住民の利便性の向上に寄与することを目的とする。

(事業主体)

第2条　生活道路の整備及び維持管理は、地区が行うものとする。

(道路の定義)

第3条　この告示の適用を受ける道路とは、別に定める加東市生活道路認定要綱(平成18年加東市告示第126号)により認定を受けた道路とする。

(補助)

第4条　市は、予算の範囲内において、地区が行う生活道路の整備に要する経費の一部を補助するものとする。

(補助率等)

第5条　前条の規定により、市が行う補助の比率は、事業費(市査定額)の2分の1以内とし、1箇所当たり20万円以上の事業を対象とする。

(事前協議)

第6条　第4条の規定により補助金の交付を受けようとする地区は、あらかじめ市長と協議しなければならない。

(補助金の交付申請)

第7条　第4条の規定により補助金の交付を受けようとする地区は、生活道路整備補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条　市長は、前条の補助金交付申請書を受理したときは、当該補助金交付申請書に係る書類等の審査及び必要に応じて行う現地調査等により補助金を交付すべきと認めたときは、生活道路整備補助金交付決定通知書(様式第3号)により当該決定に係る地区に通知するものとする。

(事業計画の変更)

第9条　前条の規定により補助金の交付決定通知を受けた地区は、第7条に規定する書類の記載事項について、次に掲げる変更を加えようとするときは、事業計画変更承認申請書(様式第4号)に変更の内容及びその理由を記載した書類を添えて市長に提出しなければならない。

(工事着手届)

第10条　第8条第1項の規定により補助金の交付決定通知を受けた地区は、当該工事に着手したときは、生活道路整備工事着手届(様式第6号)を遅滞なく市長に提出しなければならない。

(工事完了届)

第11条　第8条第1項の規定により補助金の交付決定通知を受けた地区は、当該工事を完了したときは、生活道路整備工事完了届(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて、遅滞なく市長に提出しなければならない。

(事業遂行の指示)

第12条　市長は、第8条第1項の規定により補助金の交付決定通知を受けた地区の実施する事業が補助金の交付決定等の内容に従って実施されていないと認められるときは、当該地区に対し当該決定の内容に従って事業を実施すべきことを指示することができるものとする。

(補助金の交付の時期)

第13条　補助金の交付の時期は、生活道路整備事業の完了後検査を行い、額の確定を行った後、交付するものとする。

(補助金の請求)

第14条　補助金を請求しようとする地区は、生活道路整備補助金請求書(様式第8号)を提出しなければならない。

(実績報告)

第15条　補助金の交付を受けた地区は、速やかに生活道路整備事業実績報告書(様式第9号)を提出しなければならない。

(補助金の打切り又は返還)

第16条　市長は、第8条第1項の規定により補助金の交付決定通知を受けた地区が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の打切り又は返還を命ずることができる。

(延滞金の納付)

第17条　市長は、前条の規定により補助金の返還を求められた地区が当該補助金を納付期日までに納付しなかったときは、納付期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年10.75パーセントの割合で計算した延滞金を市に納付させることができる。

(行政手続条例の適用除外)

第18条　この告示の規定による処分については、加東市行政手続条例(平成18年加東市条例第18号)第2章から第4章までの規定は、適用しない。

(その他)

第19条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。