(趣旨)

第1条　この規則は、加東市障害支援区分認定審査会の委員の定数等を定める条例(平成18年加東市条例第211号)第2条の規定に基づき、加東市障害支援区分認定審査会(以下「認定審査会」という。)の運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(認定審査会の委員)

第2条　認定審査会委員(以下「委員」という。)は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)第8条第1項に規定する合議体(以下「合議体」という。)に属する委員とする。

(合議体の設置)

第3条　合議体の数は、1体とする。

(合議体の長の責務)

第4条　合議体の長は、議決をしようとするときは、当該合議体に属する保健、医療及び福祉の各分野の委員の意見を反映させるよう努めなければならない。

(合議体の招集)

第5条　合議体の長は、合議体を招集するときは、あらかじめ合議体に属する委員に対し、通知しなければならない。

(委員が審査及び判定に加わることができない場合)

第6条　合議体委員は、審査対象が次のいずれかに該当する場合は、審査及び判定に加わることができない。

(審査及び判定)

第7条　認定審査会は、審査及び判定を行うに当たっては、「市町村審査会資料」及び「特記事項」並びに「主治医意見書」に記載された主治医の意見に基づき、政省令等による障害支援区分認定基準に照らして行う。

(委員以外の関係者に対する聴取)

第8条　合議体は、審査及び判定を行うに当たり、必要があると認めるときは、当該審査対象者及びその家族、主治医、調査員その他関係者の出席を求め、説明及び意見を聴取することができる。

(結果の通知)

第9条　会長は、第7条の規定により行った審査及び判定の結果を市長に通知する。

(調書の作成)

第10条　合議体の会議について、担当課の職員は、調書を作成しなければならない。

(審査判定の受託)

第11条　認定審査会は、生活保護法(昭和25年法律第144号)第15条の2の規定による介護扶助の決定のための要介護認定に係る審査判定業務を委託されたときは、生活保護法第6条第2項に定める要保護者についても、審査判定業務を行うことができる。

(報酬及び費用弁償)

第12条　委員が審査及び判定並びに認定に関連する業務に従事したときは、加東市委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例(平成18年加東市条例第37号)の定めるところにより、委員に報酬等を支給する。

(委員の守秘義務)

第13条　委員は、業務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(会議の非公開)

第14条　合議体の会議は、非公開とする。

(事務局の設置)

第15条　審査会の事務局は、健康福祉部社会福祉課に置く。