(趣旨)

第1条　競争入札に参加する者(以下「入札参加資格者」という。)の資格審査、資格格付、指名基準等については加東市財務規則(平成18年加東市規則第35号。以下「財務規則」という。)及び一般競争入札等に参加する者に必要な資格等(平成21年加東市公表第8号。以下「公表」という。)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(適用範囲)

第2条　この告示は、加東市が発注する土木工事及び建築工事(以下「工事」という。)に適用する。

(資格審査及び資格格付事務)

第3条　入札参加資格者の資格審査及び資格格付に関する事務は、総務財政部管財課が行う。

(資格審査)

第4条　入札参加資格者の資格審査は、次の事項について別表第1に定める工事の種類ごとに行う。

(格付等級)

第5条　一般土木工事、建築一式工事、アスファルト舗装工事、電気・管・水道施設工事及び造園工事についての入札参加資格者は、法第27条の23の規定に基づく建設業者の経営に関する客観的事項の審査結果の数値(以下「経審数値」という。)をもって、別表第2の格付換算表により公表第2に規定する等級区分に格付(以下「格付等級」という。)する。

(発注対応工事金額の範囲)

第6条　公表第2に規定する格付等級に対応する工事の契約予定金額の範囲(以下「発注対応工事金額」という。)は別表第3のとおりとする。

(一般共同企業体)

第7条　加東市建設工事に係る共同企業体取扱要綱(加東市告示第154号)に基づき結成される一般共同企業体(年間を通じて有効な共同企業体)については、同要綱により審査された数値に基づき、別表第2の格付換算表により格付する。ただし、一般共同企業体の発注対応工事金額の範囲については、別表第3のとおりとする。

(特別共同企業体)

第8条　特別共同企業体(工事ごとに結成される共同企業体)の入札参加資格者に必要な資格については、工事ごとにその都度定める。

(指名競争入札参加資格者名簿の作成及び整理)

第9条　総務財政部管財課長は、加東市契約規則(平成18年加東市規則第38号。以下「契約規則」という。)第17条の規定に基づき指名競争入札参加資格者名簿を作成する。ただし、入札参加資格者について、契約規則第2条第1項第2号から第4号までの規定による認定がなされたとき、又は公表第6及び第7の変更届及び承継申請を受理したときは、その都度指名競争入札参加資格者名簿を整理しておくものとする。

(指名要件)

第10条　入札に参加させる者(以下「入札参加者」という。)の指名に当たっては、次に掲げる指名要件を考慮し、競争の本旨に基づき適正かつ公平に選定しなければならない。

(入札参加者数)

第11条　入札参加者の指名に当たっては、資格者名簿に登載された者の中から工事1件について、次に掲げる工事規模の区分に応じておおむね次のとおり選定する。ただし、特別な技術を要する場合は、この限りでない。

(複合工事の入札参加者)

第12条　2種類以上の異なる工事種類を併せて1件の複合工事として発注する場合の入札参加者の指名に当たっては、当該工事の全体額に占める工事種類別金額の比率を勘案し、比率の高い工事種類を対象として選定する。

(指名の特例)

第13条　災害復旧工事、補修工事等で特に必要と認められるものについては、格付等級にかかわらず入札参加資格者の中から指名することができる。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、入札参加者選定に関して必要な事項は審査会が定める。