2　審議会の組織その他必要な事項は、規則で定める。

2　市長は、次のいずれかに該当するときは、前項の承認をしないものとする。

3　第1項の承認を得た者は、別表第1に定める利用料を納入しなければならない。ただし、公の用に供する場合は、利用料を免除することができる。

2　市長は、ケーブルテレビ施設網に障害が生じ、又はケーブルテレビ施設網が破損したときは、速やかに復旧のための必要な措置を講じなければならない。

3　業務による情報の提供を受け、又は番組を視聴する者(以下「視聴者」という。)は、市長又は市長が指定する者が前項の復旧措置に必要な場合は、敷地、家屋又は構築物への立ち入り等について便宜を図らなければならない。

4　視聴者は、ケーブルテレビ施設網の維持管理工事等による業務の一時的な停止については、これを容認しなければならない。

5　視聴者は、ケーブルテレビ施設網に異常を発見したときは、速やかにその状況を市長に届け出るものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。ただし、加入手続に関する規定は、公布の日から施行する。

(加東市社有線テレビ施設条例等の廃止)

2　次に掲げる条例は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例の施行の日の前日までに旧社条例又は旧滝野条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

4　この条例の施行日以後、市長が別に定める日までは、別表第1に定める業務区域に所在する引込施設の加入申込は、それぞれ次の区分に限るものとする。ただし、市長が別に定める日の翌日からはアナログ社加入又はアナログ滝野加入を終了させ、すべての業務区域に所在する引込施設はデジタル加入のみの申込みとする。

(加東市委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

5　加東市委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例(平成18年加東市条例第37号)の一部を次のように改正する。

(加入金の特例)

6　第8条の規定にかかわらず、東条地域の加入申込者にかかる加入金は、次のとおりとする。

(施行期日等)

1　この条例は、平成22年1月1日から施行する。ただし、別表第1東条地域の項の改正規定は、公布の日から施行する。

2　改正後の加東市ケーブルテレビ施設条例別表第1東条地域の項の規定は、平成21年2月28日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に改正前の別表第2の規定により納入された告知放送受信機分担金は、改正後の別表第2の規定により納入された有線電話機付告知放送受信機分担金とみなす。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定並びに附則第3項、第4項及び第6項の規定は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正前の加東市ケーブルテレビ施設条例(以下「平成28年旧条例」という。)第15条第2項の規定は、第1条の規定の施行の日前に賦課した使用料については、第1条の規定の施行後も、なおその効力を有する。

3　第2条の規定による改正前の加東市ケーブルテレビ施設条例(以下「平成29年旧条例」という。)第12条第1項及び第14条第2項の規定は、第2条の規定の施行の日前に賦課した使用料及び視聴料については、第2条の規定の施行後も、なおその効力を有する。

4　第2条の規定の施行の際現に平成29年旧条例第16条第1項の規定による承認を得ている利用又は委託の内容及び同条第3項に規定する利用料については、第2条の規定の施行後も、なお従前の例による。

(準委任契約の解除)

5　平成28年旧条例第15条第1項の規定による契約は、第1条の規定の施行の日に解除されるものとする。

6　平成29年旧条例第7条第2項の規定による契約は、第2条の規定の施行の日に解除されるものとする。