2　この訓令において「対象者」とは、次に掲げるものをいう。

3　この訓令において「働きかけ」とは、対象者が職員にその職務上の行為をさせるように、又はさせないように、面談、電話等により要求する行為であって、次に掲げる場合のものをいう。ただし、法令、条例等の規定に基づく聴聞等の公式の場及び市議会の本会議、常任委員会等の公開の場でなされたもの並びに陳情書、要望書、依頼書等の書面でなされたものを除く。

2　対応職員は、働きかけを受けた時点で、対象者に対し、記録票が公開の対象になることを説明するものとする。

2　所属長は、前項の報告に係る案件が複数の部課等に関係するときは、あらかじめ関係部課等と協議しなければならない。

3　第1項の規定による報告を受けた所属部長及びまちづくり政策部長は、当該報告に係る案件について協議し、当該案件が重要であると判断したときは、市長及び副市長に報告しなければならない。

4　前3項に規定する報告の手続が終了したときは、所属長は、記録票の写しをまちづくり政策部人事課長に提出しなければならない。

5　第1項において対応職員が部長であった場合は、同項の規定中「直ちに当該職員が所属する課等の長(以下「所属長」という。)を通じて、当該職員が所属する部等の長(以下「所属部長」という。)及びまちづくり政策部長に報告しなければならない」とあるのは「働きかけに係る課等の長(以下「所属課長」という。)及びまちづくり政策部長に報告しなければならない」と、第2項の規定中「所属長」とあるのは「所属課長」と、第3項中「報告を受けた所属部長」とあるのは「報告をした対応職員」と、前項中「所属長」とあるのは「所属課長」と読み替えるものとする。

2　記録票は、加東市情報公開条例(平成18年加東市条例第16号)第2条第2号に規定する公文書として開示請求の対象とするものとする。

この訓令は、平成19年10月1日から施行する。

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行し、平成22年1月1日から適用する。

この訓令は、平成28年10月1日から施行する。

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、公布の日から施行する。