(趣旨)

第1条　この告示は、加東市環境基本計画(以下「環境基本計画」という。)の基本理念等に基づき、環境基本計画に基づく環境施策を推進することを目的として設立された団体(以下「環境施策等推進団体」という。)に対し補助金を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付対象)

第2条　補助金の交付の対象となる環境施策等推進団体は、規約及び会員名簿を有し、団体として運動方針をもって事業を行うほか、独立した経理及び監査の機能を確立している団体で、次に掲げる事業を行うものとする。

(補助金の額)

第3条　補助金の額は、予算の範囲内において、前条各号の事業に要した経費(加東市環境衛生推進団体活動補助金交付要綱(平成19年加東市告示第48号)の規定による補助金の交付を受ける場合は、当該補助金の対象となる経費を控除した経費)の全部又は一部の額とする。ただし、国、県等からの補助金等の交付を受けるものについては、当該補助金等の額を控除した残額の全部又は一部を補助するものとする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする環境施策等推進団体の代表者(以下「団体代表者」という。)は、環境施策等推進団体活動補助金交付申請書(様式第1号)に収支予算書(様式第2号)、資金計画書(様式第3号)及び事業実施計画書を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条　市長は、前条第1項の規定による申請に係る書類の審査、必要に応じて行う調査等により、補助金の交付の決定(以下「交付決定」という。)を行うものとする。

(申請の取下げ)

第6条　団体代表者は、前条第3項の規定により通知された交付決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、当該通知を受けた日から起算して15日以内に申請の取下げを行うことができる。

(申請内容の変更)

第7条　団体代表者は、補助金の交付決定後において、当該事業を廃止し、又は当該事業の内容を変更しようとするときは、環境施策等推進団体活動補助金変更交付申請書(様式第5号)を市長に提出し、あらかじめその承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更で市長が変更交付申請書の提出が必要でないと認めた場合は、この限りでない。

(実績報告書)

第8条　団体代表者は、当該補助金の交付の対象となった事業が完了したときは、速やかに環境施策等推進団体活動補助金実績報告書(様式第6号)に収支決算書(様式第7号)、事業実施報告書を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　市長は、前条の実績報告書が提出されたときは、その報告に係る事業の成果が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、環境施策等推進団体活動補助金額確定通知書(様式第8号)により団体代表者へ通知するものとする。

(補助金の交付)

第10条　市長は、前条第1項の規定による額の確定を行ったのち、団体代表者から提出される環境施策等推進団体活動補助金請求書(様式第9号)により補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し)

第11条　市長は、交付決定を受けた環境施策等推進団体が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、当該交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第12条　市長は前条第1項の規定により取消しを決定した場合において、当該取消しに係る部分について、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずることができる。

(遅延利息)

第13条　団体代表者は、前条の規定により補助金の返還を命ぜられ、これを期限までに納付しなかった場合は、納付期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、当該未納額につき民法(明治29年法律第89号)第404条に規定する割合を乗じて計算した遅延利息を市に納付しなければならない。

(帳簿の備付け)

第14条　補助金の交付を受けた環境施策等推進団体は、補助事業に係る収入及び支出についての明らかな書類を備え、かつ、当該収入及び支出についての証拠書類を整理し、補助金の決定に係る年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。