(趣旨)

第1条　この規則は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第22条第1項に規定する助産施設における助産の実施(以下「助産の実施」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　助産の実施の対象者は、市内に住所を有する妊産婦で、加東市児童福祉法による費用の徴収に関する規則(平成18年加東市規則第64号。以下「徴収規則」という。)別表第2に定める階層区分(以下「階層区分」という。)のA階層、B階層又はC階層に該当する世帯に属するものとする。ただし、福祉事務所長がやむを得ない特別の理由があると認めるときは、階層区分のD階層に該当する世帯に属する妊産婦を助産の実施の対象者とすることができる。

(入所申込み)

第3条　助産の実施を受けようとする者(以下「申込者」という。)は、助産施設入所申込書(様式第1号)を福祉事務所長に提出しなければならない。この場合において、福祉事務所長は、必要があるときは、当該申込者に対し、入所申込みに係る関係書類の提出を求めることができる。

(入所承諾)

第4条　福祉事務所長は、前条の申込書を受理したときは、その内容を審査した上で、施設への入所の可否を決定し、助産施設入所承諾書(様式第2号)又は助産施設入所不承諾通知書(様式第3号)により申込者に通知するものとする。

(助産の実施の通知)

第5条　福祉事務所長は、前条の規定により入所を承諾したときは、助産実施通知書(様式第4号)に前条の承諾書の写しを添えて、当該助産施設の長に通知するものとする。

(助産の実施の解除)

第6条　福祉事務所長は、助産の実施を解除するときは、当該助産の実施の承諾を受けた者には助産実施解除決定通知書(様式第5号)により、当該助産施設の長には助産実施解除通知書(様式第6号)によりそれぞれ通知するものとする。

(費用の負担等)

第7条　助産の実施を受けた者は、徴収規則第3条第1号に規定する入所費用を納めなければならない。

(その他)

第8条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長の承認を得て福祉事務所長が定める。