2　前項の届出をする場合を除くほか、受益者は、その受益に係る土地について複数の受益者がある場合は、前項の届出書により分担金の徴収を受ける者を市長に届け出るものとする。

2　市長は、条例第3条第3項の規定により分担金の額を変更したときは、加東市治山事業分担金変更通知書(様式第3号)により、その徴収を受ける者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申出があったときは、その可否を決定し、加東市治山事業分担金分割納付承認(却下)通知書(様式第5号)により、その旨を申出者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があったときは、その可否を決定し、加東市治山事業分担金減免決定(却下)通知書(様式第7号)により、その旨を申請者に通知するものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の各規則に基づく様式(次項において「旧様式」という。)でなされた申出、申請等は、この規則による改正後の各規則に基づく様式でなされた申出、申請等とみなす。

3　この規則の施行の際、旧様式による用紙で現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。