(趣旨)

第1条　この告示は、予防接種法(昭和23年法律第68号)に規定する予防接種以外の予防接種で、市が自らの判断で行政措置として実施するもの(以下「行政措置予防接種」という。)に関して、必要な事項を定めるものとする。

(行政措置予防接種の対象者、種類等)

第2条　行政措置予防接種の対象となる者は、接種日において市の住民基本台帳に記録されている者及び市長が必要と認めた者とする。

(委託)

第3条　市は、行政措置予防接種の実施を一般社団法人小野市・加東市医師会(以下「医師会」という。)に委託するものとする。

(行政措置予防接種に関する説明責任)

第4条　行政措置予防接種を行う医師(以下「接種医師」という。)は、その目的、理由、効果、副反応及び健康被害について、行政措置予防接種を受ける者の保護者に対して、十分な説明を行わなければならない。

(遵守事項)

第5条　実施医療機関は、次のことを遵守しなければならない。

(接種費用の助成)

第6条　市は、行政措置予防接種に要する費用の全額を助成するものとする。

(接種費用の助成方法)

第7条　行政措置予防接種に要する費用に対する助成は、次条の規定により実施医療機関に委託料を支払うことにより行うものとする。

(委託料の請求及び支払)

第8条　実施医療機関は、行政措置予防接種を行ったときは、1箇月ごとに取りまとめ、その予防接種を行った月の翌月の10日(行政措置予防接種を行った月が3月である場合は、同月の末日)までに、行政措置予防接種費用請求書(様式第1号。以下「請求書」という。)及び予診票を市長に提出することにより、その請求をするものとする。

(償還払いによる助成)

第9条　第7条の規定にかかわらず、行政措置予防接種の対象となる者が、実施医療機関以外の医療機関において行政措置予防接種を受けた場合は、市長は、償還払いにより行政措置予防接種に要した費用の全額を助成するものとする。

(交付決定の取消し)

第10条　市長は、前条第4項の規定により、助成金の交付の決定を受けた者(以下「助成対象者」という。)が、偽りその他不正の手段により助成金の交付を受けたときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(助成金の返還)

第11条　市長は、前条の規定により助成金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分について、すでに助成金が交付されているときは、期限を定めて行政措置予防接種費助成金返還命令書(様式第5号)によりその返還を命じるものとする。

(遅延利息)

第12条　助成対象者は、前条の規定により助成金の返還を命じられ、これを期限までに納付しなかったときは、当該期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき、年10.95パーセントの割合で計算した遅延利息を市に納付しなければならない。

(健康被害の措置)

第13条　市は、行政措置予防接種により健康被害が生じた場合には、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法(平成14年法律第192号)に基づく救済及び加東市予防接種事故災害補償規程(平成18年加東市告示第137号)に基づく災害補償により、必要な措置を講ずるものとする。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。