2　別表第1に規定する一般介護予防事業にあっては、第1号被保険者(前項の対象者を除く。)及びその支援のための活動にかかわる者を対象者とすることができる。

2　市長は、適当と認める者が運営する事業所を、総合事業を実施する事業所として指定することができる。

3　介護予防ケアマネジメントは、地域包括支援センターが実施するものとする。ただし、市長が認めたときは、居宅介護支援事業所に委託することができる。

4　第2項に規定する事業所の指定に関し必要な事項は、別に定める。

2　総合事業の実施に際し、食事代その他実費が生じるときは、その費用は利用者の負担とする。ただし、市長が特に認めるときは、この限りでない。

3　第1項の利用料は、総合事業を実施する者が、これを徴収する。

2　訪問介護相当サービス事業及び通所介護相当サービス事業については、介護職員等特定処遇改善加算を適用するものとし、その単位数は、基準別表第1項ル及び第2項ヨに定める単位数とする。

3　訪問介護相当サービス事業及び通所介護相当サービス事業については、介護職員等ベースアップ等支援加算を適用するものとし、その単位数は、基準別表第1項ヲ及び第2項タに定める単位数とする。

2　総合事業費の支給額は、別表第3に定める単位数に次項の1単位当たりの単価を乗じて得た額の100分の90(介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「令」という。)第29条の2第2項に規定する額以上の所得を有する者(同条第5項に規定する額以上の所得を有する者を除く。)であって、同条第3項の規定に該当しないもの(以下「一定以上所得者」という。)にあっては、100分の80、同条第5項に規定する額以上の所得を有する者であって、同条第6項の規定に該当しないものにあっては、100分の70)とする。

3　1単位当たりの単価は、10円とする。

4　前3項の規定により総合事業費に要する費用の額を算定した場合において、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。

5　市長は、法第115条の45の3第3項の規定に基づき、総合事業を利用した居宅要支援被保険者等に代わり、指定事業者に総合事業費を支払うものとする。

6　市長は、法第115条の45の3第6項の規定に基づき、同条第5項に規定する審査及び支払に関する事務を国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第45条第5項に規定する国民健康保険団体連合会に委託するものとする。

2　前項の支給額の算定は、居宅介護支援被保険者が受けた総合事業に係る利用者負担額と、当該被保険者と同一世帯に属する者の総合事業以外の法に基づく保険給付に係る利用者負担額の1月の合計額が、令第29条の2の2に規定する上限額を超えるときに、法第51条又は第61条に規定する高額介護サービス費の額を算定した後に、高額介護予防サービス費相当事業の支給額を算定する方法により行うものとする。

2　前項の支給額の算定は、居宅介護支援被保険者が受けた総合事業に係る利用者負担額と、当該被保険者と同一世帯に属する者の総合事業以外の法に基づく保険給付に係る自己負担額及び医療保険給付に係る自己負担額の1年間の合計額が、令第29条の3に規定する上限額を超えるときに、法第51条の2又は第61条の2に規定する高額医療合算介護サービス費の額を算定した後に、高額医療合算介護予防サービス費相当事業の支給額を算定する方法により行うものとする。

2　事業受託者(生活支援サポーター活動支援事業の委託を受けた者を除く。)は、委託を受け、提供するサービスについて、実施月ごとに、加東市介護予防・日常生活支援総合事業実施状況報告書(様式第1号)により市長に報告しなければならない。

3　事業受託者は、サービス利用状況を明らかにできる書類のほか、経理に関する帳簿等必要な書類を備え付けなければならない。

4　その他委託に関して必要な事項は、この告示に定めるところに従い、この告示に定めのない事項については、別に委託契約で定める。

2　総合事業を実施する事業者(以下これらを「事業者」という。)は、当該事業所の従事者及び従事者であった者が、正当な理由なく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。

3　事業者は、利用者の個人情報を用いる場合は利用者の同意を、利用者の家族の個人情報を用いる場合は当該家族の同意を、あらかじめ文書により得ておかなければならない。

2　通所型サービスを実施する事業者は、当該事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように必要な措置を講じなければならない。

3　訪問型サービスを実施する事業者は、訪問介護員等の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行わなければならない。

4　訪問型サービスを実施する事業者は、事業所の設備及び備品等について、衛生的な管理を行わなければならない。

2　事業者は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録しなければならない。

3　事業者は、利用者に対するサービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。

2　事業者は、前項の規定による事業の廃止、休止又は再開の届出をしたときは、当該届出の日の前1月以内に当該事業所においてサービスを受けていた者であって、当該事業の廃止、休止又は再開の日以後においても引き続き従前のサービスの提供を希望するものに対し、必要なサービス等が継続的に提供されるよう、介護予防ケアマネジメントを行う地域包括支援センター又は他のサービス事業者その他の関係者との連絡調整等の便宜の提供を行わなければならない。

(施行期日)

1　この告示は、平成27年4月1日から施行する。

(加東市元気応援通所事業実施要綱及び加東市日常生活援助事業実施要綱の廃止)

2　次に掲げる告示は、廃止する。

この告示は、平成27年8月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この告示は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定(第9条第1項の改正規定を除く。)による改正後の加東市訪問介護事業所運営要綱の規定及び第2条の規定(第7条の次に4条を加える改正規定のうち第8条第2項中「(一定以上所得者である訪問介護相当サービス及び通所介護相当サービス事業の利用者にあっては、100分の80)」に係る部分を除く。)による改正後の加東市介護予防・日常生活支援事業実施要綱の規定は、平成27年4月1日から適用する。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、公布の日から施行し、改正後の加東市介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この告示は、平成30年8月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

2　第1条中第7条及び別表第3の改正規定は、平成30年4月1日から適用する。

この告示は、平成30年10月1日から施行する。

この告示は、令和元年10月1日から施行する。

この告示は、令和2年1月1日から施行する。

この告示は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現にこの告示による改正前の各告示に基づく様式(次項において「旧様式」という。)でなされた申出、申請等は、この告示による改正後の各告示に基づく様式でなされた申出、申請等とみなす。

3　この告示の施行の際、旧様式による用紙で現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この告示は、令和4年10月1日から施行する。

この告示は、令和5年9月1日から施行する。