2　補助金の交付の対象となる住宅耐震化建替工事は、当該工事に要する費用が100万円以上のものとする。

2　前項の審査により、当該申請が適当でないと認めたときは、住宅耐震化建替事業補助金不交付決定通知書(様式第7号。以下「不交付決定通知書」という。)により当該申請者に通知するものとする。

3　補助金の交付決定の通知を受けた者(以下「補助対象者」という。)は、速やかに住宅耐震化建替工事に係る契約を締結するものとする。

2　初年度における申請は、第8条の規定を準用する。この場合において、交付申請書中「補助金交付申請書」とあるのは「計画承認申請書」と、「第8条」とあるのは「第10条第2項において準用する第8条」と読み替えるものとする。

3　初年度における申請を受理した場合の審査及び決定については、前条第1項及び第2項の規定を準用する。この場合において、前条第1項中「予算の範囲内で補助金の交付の決定(以下「交付決定」という。)」とあるのは「計画の承認」と、交付決定通知書中「交付決定通知書」とあるのは「計画承認通知書」と、「金　　　　　　　円を下記の条件を付して交付することに決定」とあるのは「計画を下記の条件を付して承認」と、「第9条第1項」とあるのは「第10条第3項において準用する第9条第1項」と、「補助金の額」とあるのは「補助金の予定額」と、不交付決定通知書中「住宅耐震化建替事業補助金」とあるのは「住宅耐震化建替事業」と、「不交付決定通知書」とあるのは「不承認決定通知書」と、「交付しない」とあるのは「承認しない」と、「第9条第2項」とあるのは「第10条第3項において準用する第9条第2項」と、「不交付の理由」とあるのは「不承認の理由」と読み替えるものとする。

4　第1項の規定による計画の承認は、初年度の翌年度の補助金の交付を担保するものではない。

5　第3項において読み替えて適用する第9条第1項の計画の承認を受けた申請者(以下「計画承認者」という。)は、初年度の翌年度において、交付申請書をあらためて提出しなければならない。ただし、第8条各号に掲げる書類の提出は省略することができる。

6　市長は、前項の交付申請書を受理したときは、予算の範囲内で補助金の額を決定し、交付決定通知書により計画承認者に通知するものとする。

2　前項の申請があったときは、市長は、変更の内容、その理由その他変更申請内容を審査し、申請内容が適切であると認めるときは、住宅耐震化建替事業補助金変更交付決定通知書(様式第9号)により、補助対象者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定による請求があったときは、補助対象者に補助金の交付を行うものとする。

2　補助対象者は、補助事業が予定の期間内に完了する見込みがないとき又は補助事業の遂行が困難となったときは、速やかに住宅耐震化建替事業遂行困難状況報告書(様式第13号)を市長に提出し、指示を受けなければならない。

2　市長は、前項の現場検査を行った結果、住宅耐震化建替工事が適切に行われていないと認めるときは、当該事業が適切に行われるよう補助対象者に指導することができる。

3　補助対象者が、前項の指導に従わず、住宅耐震化建替工事事業が適切に行われる見込みがないと認められるときは、市長は、補助金の交付決定を取り消すことができる。

4　市長は、補助対象者が正当な理由なく現場検査の実施を拒否したときは、補助金の交付決定を取り消すことができる。

2　市長は、前項の申請があったときは、その内容を審査し、申請内容が適切であると認めるときは、住宅耐震化建替事業全体設計承認通知書(様式第15号)により補助対象者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請があったときで、申請事項を承認すべきと認めたときは、その旨を住宅耐震化建替事業中止(廃止)承認通知書(様式第18号)により、当該申請者に通知するものとする。

3　前項の承認を受けて住宅耐震化建替事業を中止し、又は廃止した時点において、既にその一部に着手していた場合であっても、その実績に応じた補助金の交付は行わないものとする。

2　市長は、前項の規定により補助金の交付決定を取り消したときは、住宅耐震化建替事業補助金交付決定取消通知書(様式第19号)により、当該補助対象者に通知するものとする。

2　市長は、やむを得ない事情があると認めるときは、前項の期限を延長することができる。

2　補助対象者は、前条第1項の規定により補助金の返還を命じられ、これを期日までに納付しなかったときは、納付期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、当該未納付額につき年10.95パーセントの割合で計算した遅延利息を市に納付しなければならない。

3　前2項の場合において、加算金又は遅延利息を計算する場合の年当たりの割合は、うるう年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。

4　市長は、第1項又は第2項の場合において、やむを得ない事情があると認めるときは、加算金又は遅延利息の全部又は一部を免除することができる。

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の加東市住宅耐震化建替事業補助金交付要綱の規定、第2条の規定による改正後の加東市防災ベッド等設置事業補助金交付要綱の規定及び第3条の規定による改正後の加東市住宅部分型耐震化事業補助金交付要綱の規定は、平成29年4月1日から適用する。

この告示は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の加東市住宅耐震化建替事業補助金交付要綱の規定、第2条の規定による改正後の加東市防災ベッド等設置事業補助金交付要綱の規定、第3条の規定による改正後の加東市住宅部分型耐震化事業補助金交付要綱の規定及び第4条の規定による改正後の加東市住宅耐震改修促進事業補助金交付要綱の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この告示は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現にこの告示による改正前の各告示に基づく様式(次項において「旧様式」という。)でなされた申出、申請等は、この告示による改正後の各告示に基づく様式でなされた申出、申請等とみなす。

3　この告示の施行の際、旧様式による用紙で現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。