(趣旨)

第1条　この規則は、加東市工事等の契約に係る労働環境の適正化に関する条例(平成27年加東市条例第26号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語の意義は、別に定めるもののほか、条例において使用する用語の例による。

(適用する公契約等)

第3条　条例第5条第2号の規則で定める契約は、次の各号に掲げるものとする。

(労働報酬等審議会の委員)

第4条　条例第8条に規定する加東市労働報酬等審議会(以下「審議会」という。)の委員は、6人以内とし、次の各号に掲げる者のうちから市長が委嘱する。

(任期)

第5条　審議会の委員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

(臨時委員)

第6条　審議会に、特別の事項を審議させるため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。

(委員長及び副委員長)

第7条　審議会に委員長及び副委員長1人を置き、委員の互選によりこれを定める。

(会議)

第8条　審議会の会議(以下「会議」という。)は、委員長が招集する。ただし、委員長(その職務を代理する副委員長を含む。)が決まっていないときは、市長が招集する。

(秘密の保持)

第9条　審議会の委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(庶務)

第10条　審議会の庶務は、総務財政部管財課で処理する。

(台帳の作成)

第11条　条例別表3の項に規定する規則で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。

(算定労働時間数)

第12条　前条第1項第10号に規定する算定労働時間数とは、同項第4号の賃金等計算対象期間において、労働者等が公契約等に係る業務に従事した時間数に、次の各号に掲げる時間数を加えた時間数をいう。

(立入調査をする職員の証明書)

第13条　条例別表8の項に規定する立入調査をする職員の身分を示す証明書は、立入調査員証(別記様式)とする。

(公表)

第14条　条例別表13の項に規定する公表事項は、次に掲げるものとする。