受注者等が第6条第1項各号に規定する労働者等に対し、労働報酬下限額以上の賃金等を支払わなければならないこと。

受注関係者が労働者等に対して支払った賃金等の額が労働報酬下限額を下回ったときは、その差額分の賃金等について、受注者は当該受注関係者と連帯して支払う義務を負うこと。

受注者は、労働者等の氏名、従事する職種、業務に従事した時間、賃金等その他の規則で定める事項を記載した台帳(以下「台帳」という。)を作成し、市長が指定する期日までに市長に報告しなければならないこと。

受注者は、次に掲げる事項について記載した書面を、作業所等の労働者等が見やすい場所に掲示し、又は交付することにより、対象となる労働者等に周知すること。

(1)　この条例が適用される労働者等の範囲

(2)　労働報酬下限額

(3)　賃金の支払いについて受注者に連帯責任があること。

(4)　次項の規定による申出をする場合の申出先

(5)　次項の規定による申出をしたことを理由に、解雇、請負契約の解除その他不利益な取扱いを受けないこと。

労働者等(労働者等であった者を含む。6の項及び7の項において同じ。)は、受注者等が当該労働者等に対して負う義務を履行していないと認めるときは、市長又は受注者等に申し出ることができること。

受注者等は、前項の申出があった場合は、誠実に対応するとともに、当該労働者等が当該申出をしたことを理由に、解雇、請負契約の解除その他不利益な取扱いをしてはならないこと。

市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、受注者等に対して必要な報告若しくは資料の提出を求め、又は市の職員に当該事業所若しくは作業所に立ち入らせ、支払状況その他の必要な事項に関する調査(以下「調査等」という。)を行わせることができること。

(1)　労働者等から5の項の申出があった場合

(2)　この条例に定める事項の遵守状況を確認するために必要があると認める場合

7の項の規定により立入調査を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯し、受注者等から請求があったときは、これを提示すること。

市長は、7の項の規定による調査等の結果、受注者等がこの条例の規定に違反していると認めるときは、当該受注者に対し、速やかに当該違反を是正するために必要な措置を講ずることを命じること。

受注者は、前項の規定により是正するための措置を講ずるよう求められた場合は、速やかに当該措置を講ずるとともに、その内容を市長が指定する期日までに市長に報告しなければならないこと。

市長は、受注者が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該公契約等を解除することができること。

(1)　7の項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、虚偽の報告若しくは資料の提出をし、又は同項の規定による立入調査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合

(2)　前項に規定する是正の措置を講ぜず、若しくは報告をせず、又は虚偽の報告をした場合

市長は、前項の規定による公契約等の解除によって受注者等に損害が生じた場合において、その損害を賠償する責任を負わないこと。

市長は、公契約等の解除をしたとき、又は公契約等終了後に受注者等がこの条例の規定に違反したことが判明したときは、当該違反内容その他の規則で定める事項を公表することができること。