2　違反行為に対しては、別表第1に定める基準により、違反点数を付する。

3　市長は、処分に該当すると認める者に対し、処分予告通知書(様式第3号)によりあらかじめその旨を通知するものとする。

2　委員会は、委員長、副委員長及び委員をもって組織する。

3　委員長には副市長を、副委員長には上下水道部長を、委員には管理課長、工務課長、管理課副課長及び工務課副課長の職にある者をもってあて、委員長に事故あるとき、又は委員長が欠けたときは、副委員長がその職務を代理する。

4　委員会の会議は委員長が招集するものとし、会議は委員の過半数が出席しなければこれを開くことができない。

5　委員会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは委員長の決するところによる。

6　委員長は、必要があると認めるときは、委員会の会議に委員以外の者の出席を求め、意見を聴くことができる。

7　委員会の庶務は、上下水道部工務課において処理する。

8　この告示に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が別に定める。

2　弁明の機会の付与にあっては、弁明書(様式第4号)の提出を求めるものとする。

3　聴聞の実施に当たっては、聴聞通知書(様式第5号)により通知するものとする。

4　前3項に定めるもののほか、意見陳述のための手続に関しては、加東市行政手続条例(平成18年加東市条例第18号)に定めるところによる。

2　1件の工事等につき2以上の違反行為に該当すると認められた場合において付される違反点数は、それぞれの違反行為に対する違反点数の合計とする。

3　市長は、指定工事店又は責任技術者に対し違反点数を付したときは、指定工事店等違反行為通知書(様式第7号)により通知する。

この告示は、平成27年11月1日から施行する。

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現にこの告示による改正前の各告示に基づく様式(次項において「旧様式」という。)でなされた申出、申請等は、この告示による改正後の各告示に基づく様式でなされた申出、申請等とみなす。

3　この告示の施行の際、旧様式による用紙で現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。