(趣旨)

第1条　この条例は、行政不服審査法(平成26年法律第68号。以下「法」という。)その他関係法律の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において「実施機関」とは、市長、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会、水道事業管理者、病院事業管理者及び議会をいう。

(審査会の設置)

第3条　法その他の法令又は条例の規定によりその権限に属させられた事項を処理するための機関として、加東市行政不服審査会(以下「審査会」という。)を設置する。

(所掌事務)

第4条　審査会の所掌事務は、次のとおりとする。

(組織)

第5条　審査会は、委員5人以内をもって組織する。

(委員)

第6条　委員は、審査会の権限に属する事項に関し公正な判断をすることができ、かつ、法律若しくは条例又は行政に関して優れた識見を有する者のうちから、市長が委嘱する。

(会長)

第7条　審査会に、会長を置く。

(合議体)

第8条　審査会は、委員のうちから、審査会が指名する者3人をもって構成する合議体で、審査請求に係る事件について調査審議する。

(調査審議手続の非公開)

第9条　審査会の行う調査審議の手続は、公開しない。

(委員の守秘義務)

第10条　委員は、職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(庶務)

第11条　審査会の庶務は、総務財政部総務財政課において処理する。

(委任)

第12条　この条例に定めるもののほか、審査会の運営その他必要な事項は、会長が審査会に諮って定める。

第13条　審査会は、法第43条第1項の規定により諮問を受けたときは、法第5章第1節第2款の定めるところにより、調査審議の手続を行うものとする。

第14条　前条の場合において、審査会は、必要があると認める場合には、数個の事件に係る調査審議の手続を併合し、又は併合された数個の事件に係る調査審議の手続を分離することができる。

第15条　審査会は、情報公開条例第20条第1項、個人情報保護法第105条第3項の規定により読み替えて準用する同条第1項、個人情報保護法施行条例第10条又は議会個人情報保護条例第45条第1項若しくは第50条の規定により諮問を受けたときは、情報公開条例、個人情報保護法及び議会個人情報保護条例の定めるところにより、調査審議の手続を行うものとする。

(手数料の徴収)

第16条　法第38条第1項(他の法律で準用する場合を含む。)の規定による交付を受ける者から別表に定める額の手数料を徴収する。

(手数料の免除)

第17条　審理員(法又は他の法律の規定により審理員以外の者が前条の交付をすることとされている場合にあっては、その者)は、経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、同条の手数料を免除することができる。

(審査会の提出資料の写しの交付における手数料に係る規定の準用)

第18条　前2条の規定は、法第81条第3項において準用する法第78条第1項の規定による交付について準用する。この場合において、第16条中「法第38条第1項(他の法律において準用する場合を含む。)」とあるのは「法第81条第3項において準用する法第78条第1項」と、前条中「審理員(法又は他の法律の規定により審理員以外の者が前条の交付をすることとされている場合にあっては、その者)」とあるのは「審査会」と読み替えるものとする。

(委任)

第19条　この条例の施行に関して必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。