(趣旨)

第1条　この規則は、加東市企業立地促進条例(平成27年加東市条例第49号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(工場等)

第2条　条例第2条第2号に規定する規則で定める工場等は、次の各号のいずれかに属するものとする。

(指定の申請及び指定の通知)

第3条　条例第4条第1項の規定による申請は、指定申請書(様式第1号)及びその関係書類を市長に提出することにより行わなければならない。

(奨励金の交付の申請及び決定の通知)

第4条　条例第5条第1項の規定による申請は、固定資産税及び都市計画税が賦課された年度の翌年度に、企業立地奨励金交付申請書(様式第3号)及びその関係書類を市長に提出することにより行わなければならない。

(奨励金の請求)

第5条　条例第5条第2項の規定により奨励金の交付の決定を受けた企業等は、企業立地奨励金請求書(様式第5号)を市長に提出することにより、奨励金の交付を請求するものとする。

(指定の取消しの通知)

第6条　市長は、条例第6条第1項の規定により指定を取り消したときは、指定取消通知書(様式第6号)により当該指定を受けた企業等(以下「指定企業等」という。)に通知するものとする。

(奨励金の返還)

第7条　市長は、条例第6条第2項の規定により奨励金の返還を命ずる場合は、企業立地奨励金返還命令書(様式第7号)により返還させるものとする。

(指定の承継の承認の申請及び決定の通知)

第8条　条例第7条の規定による承認を受けようとする企業等は、指定企業等地位承継承認申請書(様式第8号)及び事業の承継を証する書類を市長に提出することにより、その申請をしなければならない。

(届出の義務)

第9条　指定企業等は、当該指定に係る工場等の事業を休止し、若しくは廃止したときは、事業休止・廃止届(様式第10号)及びその関係書類を市長に提出しなければならない。

(その他)

第10条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。