(趣旨)

第1条　この規則は、加東市立認定こども園条例(平成27年加東市条例第43号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(利用定員)

第3条　加東市立幼保連携型認定こども園(以下「こども園」という。)の利用定員は、次のとおりとする。

(教育及び保育の一体的提供)

第4条　教育及び保育は、1号認定子ども及び2号認定子どもに対し、一体的に提供するものとする。

(保育料等の額)

第5条　条例第5条第2項の規則で定める保育料の額は、加東市子どものための教育・保育に関する利用者負担額を定める規則(平成27年加東市規則第3号)第2条第1項に定める額とする。

(学年及び学期)

第6条　こども園の学年は、4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

(開園時間)

第7条　こども園の開園時間は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間とする。ただし、市長は、必要があると認めるときは、これを変更することができる。

(休園日)

第8条　こども園の休園日は次のとおりとする。ただし、市長は、必要があると認めるときは、これを変更することができる。

(教育及び保育の提供範囲)

第9条　こども園の教育及び保育の提供範囲は、第7条に規定する開園時間内において、次の各号に掲げる者に応じ、それぞれ当該各号に掲げる曜日及び時間とする。

(延長保育)

第10条　市長は、2号認定子ども及び3号認定子どもに対し、前条第2号及び第3号に規定する時間を超えて保育の提供を行う必要があると認めるときは、延長保育として、開園時間内において保育を提供することができる。

(一時預かり)

第11条　市長は、次の各号に掲げる場合は、一時預かりとして、保育を提供することができる。

(休業日)

第12条　1号認定子どもに係る休業日は、第8条第1項に規定する日のほか、次の各号に掲げる日とする。

(休業日の振替)

第13条　市長は、教育上必要があると認めるときは、教育及び保育を行う日と休業日を相互に振り替えることができる。

(臨時休業)

第14条　市長は、災害その他急迫の事情があるときは、臨時に休業することができるものとする。この場合において、園長は、次の事項を直ちに市長に報告しなければならない。

(園外保育及び宿泊の実施)

第15条　園長は、次の教育及び保育の提供を行うときは、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(職員)

第16条　こども園に園長、保育教諭、調理員その他必要な職員を置く。

(職員の職務)

第17条　こども園の職員の職務は、次のとおりとする。

(園長の職務代理)

第18条　園長に事故があるときは、副園長又はあらかじめ園長が指定する保育教諭が、その職務を代理する。

(園務の分掌)

第19条　園長は、こども園の園務分掌を定めるものとする。

(管理責任)

第20条　園長は、こども園の施設及び設備を管理し、その整備に努めなければならない。

(利用の開始に関する事項)

第21条　市長は、1号認定子どもの保護者又は扶養義務者(民法(明治29年法律第89号)第877条第1項に定める扶養義務者をいう。)(以下「保護者等」という。)からの利用申込みに対し、これに応じなければならない。

(課程の修了の認定)

第22条　園長は、所定の課程を修了したと認める者については、修了証書を授与する。

(出席停止)

第23条　市長は、感染症にかかっており、若しくはかかっている疑いがあり、若しくはかかるおそれのある園児又は性行不良であって他の園児への教育及び保育の提供に妨げがあると認められる園児があるときは、その理由及び期間を明らかにして、園児の保護者に対し、当該園児の出席停止を命ずることができる。

(緊急時における対応方法及び非常災害対策)

第24条　園長は、園児の安全の確保を図るため、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第27条において準用する学校保健安全法(昭和33年法律第56号)第27条の規定により学校安全計画を策定し実施するとともに、同法第29条第1項の規定により危険等発生時対処要領を作成し、訓練等を行うものとする。

(虐待の防止のための措置)

第25条　園長は、園児に対する虐待を防止するため、職員に対する研修を定期的に行うものとする。

(学校評議員)

第26条　こども園には、こども園の運営に関し意見を求めるため、学校評議員を置くことができる。

(その他)

第27条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。