(趣旨)

第1条　この告示は、地域介護・福祉空間の整備等を行う事業者に対し、その整備等に要する費用の一部を補助することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業者)

第2条　補助金の交付の対象となる事業者(以下「補助事業者」という。)は、次条に掲げる施設を整備し、又は事業を実施する者とする。

(補助対象事業等)

第3条　補助の対象となる事業は、次の各号に掲げるものとする。

(補助金の対象経費、補助基準額及び補助金の額)

第4条　補助の対象となる経費、補助基準額等は、別表のとおりとする。ただし、次の各号に掲げる費用については、補助の対象としない。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする補助事業者は、市長が定める日までに加東市地域介護・福祉空間整備等補助金交付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　市長は、前条の補助金交付申請書を受理したときは、これを審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、補助金の交付決定(以下「交付決定」という。)を行い、加東市地域介護・福祉空間整備等補助金交付決定通知書(様式第2号)により、不適当であると認めたときは、加東市地域介護・福祉空間整備等補助金申請却下通知書(様式第3号)により、その旨を当該補助事業者に通知するものとする。

(変更申請)

第7条　補助事業者は、前条の交付決定後に事業内容を変更する場合には、速やかに加東市地域介護・福祉空間整備等補助金変更交付申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第8条　補助事業者は、事業完了後30日以内又は当該事業が完了した日の属する市の会計年度の翌年度の4月10日のいずれか早い日に加東市地域介護・福祉空間整備等補助事業実績報告書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第9条　市長は、前条の補助事業実績報告書の提出があったときは、書類を審査するとともに必要に応じて実地調査を行い、交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、予算の範囲内において補助金額を確定し、加東市地域介護・福祉空間整備等補助金額確定通知書(様式第7号)によりその旨を補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第10条　市長は、前条の規定による補助金額の確定後、補助事業者から提出される加東市地域介護・福祉空間整備等補助金請求書(様式第8号)に基づいて補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し等)

第11条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第12条　市長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて加東市地域介護・福祉空間整備等施設整備等補助金返還命令書(様式第10号)によりその返還を命じるものとする。

(遅延利息)

第13条　補助事業者は、前条の規定により補助金の返還を命じられ、これを期限までに納付しなかったときは、納付期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、当該未納付額につき年10.95パーセントの割合で計算した遅延利息を市に納付しなければならない。

(帳簿の備付け)

第14条　補助事業者は、当該補助事業に係る収入及び支出の状況を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、当該補助事業が完了した年度の翌年度から5年間保存しなければならない。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。