(趣旨)

第1条　この告示は、加東市国民健康保険条例(平成18年加東市条例第126号。以下「条例」という。)の規定に基づく加東市国民健康保険の被保険者(以下「被保険者」という。)が人間ドックを受診する場合に、当該受診に要する費用の一部を助成することにより、被保険者の健康の保持増進を図るとともに、疾病の早期発見に寄与するため、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　助成対象者は、人間ドックを受診する被保険者であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(助成金の額及び限度)

第4条　助成金の額は、次の各号に掲げる区分により、当該各号に定める額とする。

(助成金の交付の申請)

第5条　助成金の交付を受けようとする被保険者(以下「申請者」という。)は、加東市国民健康保険人間ドック受診費用助成金交付申請書兼請求書(様式第1号。以下「申請書」という。)を受診日の属する年度の初日(被保険者資格を年度途中に取得した場合にあっては、当該資格を取得した日)から末日までの間に、市長に提出しなければならない。

(助成金の交付の決定)

第6条　市長は、申請書を受理したときは、その内容を審査の上、当該助成金の交付の可否を決定し、加東市国民健康保険人間ドック受診費用助成金交付決定(却下)通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(助成金の交付等)

第7条　市長は、前条の規定による交付決定を受けた者(以下「対象者」という。)のうち、加東市民病院において受診しようとする者については、助成金の交付に代えて、加東市国民健康保険人間ドック受診費用助成券(様式第3号。以下「助成券」という。)を申請者に交付するものとする。

(助成券の有効期間)

第8条　前条第1項の規定により交付された助成券の有効期間は、第5条第2項の受診予定日の属する年度の初日(被保険者資格を年度途中に取得した場合にあっては、当該資格を取得した日)から末日までの期間とする。

(交付決定の取消し)

第9条　市長は、対象者が虚偽その他不正な手段により助成金の交付決定を受けたときは、助成金の交付決定の全額又は一部を取り消すことができる。

(助成金の返還)

第10条　市長は、前条の規定により助成金の交付決定を取り消した場合において、当該取り消しに係る部分について、既に助成金が交付されているときは、期限を定めて加東市国民健康保険人間ドック受診費用助成金返還命令書(様式第5号)によりその返還を命じるものとする。

(遅延利息)

第11条　対象者は、前条の規定により助成金の返還を命じられ、これを期限までに納付しなかったときは、当該期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年10.95パーセントの割合で計算した遅延利息を市に納付しなければならない。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。