2　短期入所療養介護(介護予防短期入所療養介護を含む。以下同じ。)は、要介護状態及び要支援状態と認定された利用者に対し、看護及び医学的管理の下における介護及び機能訓練その他の必要な医療並びに日常生活上の世話を行い、利用者の療養生活の質の向上並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図ることを目的とする。

3　通所リハビリテーション(介護予防通所リハビリテーションを含む。以下同じ。)は、要介護状態及び要支援状態と認定された者に対し、通所リハビリテーション計画を立てた上で実施し、利用者の心身の機能の維持及び回復を図ることを目的とする。

2　施設では、短期入所療養介護計画に基づいて医学的管理の下における機能訓練、看護、介護その他日常的に必要とされる医療及び日常生活上の世話を行い、利用者の身体機能の維持向上を目指すとともに、利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図り、利用者ができる限り長く居宅での生活を維持できるよう在宅ケアの支援に努める。

3　施設では、通所リハビリテーション計画に基づいて、理学療法、作業療法その他の必要なリハビリテーションを行い、利用者の心身の機能の維持回復を図り、利用者ができる限り長く居宅での生活を維持できるよう在宅ケアの支援に努める。

4　施設では、利用者の意思及び人格を尊重し、自傷他害のおそれがある等やむを得ない場合を除き、原則として利用者に対して身体的拘束を行わない。

5　施設は、利用者の人権を擁護し、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、施設職員に対し、研修を実施する等の措置を講じるものとする。

6　施設では、居宅介護支援事業者その他保健医療福祉サービス提供者及び関係市町村と綿密な連携を図り、利用者が地域において総合的なサービスの提供を受けることができるよう努める。

7　施設では、明るく家庭的雰囲気を重視し、利用者が「にこやか」で「個性豊か」に過ごすことができるようサービスの提供に努める。

8　サービスの提供に当たっては、懇切丁寧を旨とし、入所者又はその家族に対して療養上必要な事項について、理解しやすいように指導又は説明を行い、利用者の同意を得るように努める。

9　利用者の個人情報の保護は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)に基づく厚生労働省のガイドラインにのっとり、施設で得た利用者の個人情報については、施設での介護サービスの提供に係る以外の利用は原則行わないものとし、外部への情報提供については、必要に応じて利用者又はその代理人の了解を得ることとする。

10　施設は、介護保険施設サービスを提供するに当たっては、介護保険法(平成9年法律第123号)第118条の2第1項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めるものとする。

2　短期入所療養介護の利用定員数は、短期入所療養介護の利用者が申込みをしている当該日の介護保健施設サービスの定員数より実入所者数を差し引いた数とする。

2　短期入所療養介護は、利用者に関わるあらゆる職種の職員の協議によって作成される短期入所療養介護計画に基づいて、利用者の病状及び心身の状況に照らして行う適切な医療並びに医学的管理の下における看護及び介護並びに日常生活上の支援並びに栄養管理を行う。

2　通所リハビリテーションでは、通所リハビリテーション計画に基づき、次に掲げる事項を実施する。

2　施設は、身体拘束等の適正化を図るため、次に掲げる事項を実施する。

2　虐待又は虐待が疑われる事案が発生した場合は、再発の確実な防止策を講じるとともに、速やかに市へ通報するものとする。

2　風水害又は地震が発生した場合においては、防災対策行動マニュアルに基づいて、被害を最小減にとどめるよう対応を行う。

2　施設は、職員に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するものとする。

3　施設は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて計画の変更を行う。

2　施設医師の医学的判断により、専門的な医学的対応が必要とされた場合、併設の市民病院、協力歯科医院又は他の専門的機関での診療の手配を行う。

3　事故発生の防止のための委員会の設置及び職員に対する定期的な研修を実施する。

2　感染症が発生、又はまん延しないよう、感染症及び食中毒の予防並びにまん延防止(以下、「感染症の予防等」という。)のための指針を定め、必要な措置を講ずるための体制を整備する。

3　管理栄養士、栄養士及び調理師等厨房勤務者は、毎月1回、検便を行わなければならない。

4　定期的に鼠族及び昆虫の駆除を行う。

この規程は、平成29年4月1日から施行する。

この規程は、平成29年10月1日から施行する。

この規程は、令和5年4月1日から施行する。