(趣旨)

第1条　この告示は、市内保育所又は認定こども園におけるICT化推進のための保育業務支援システム等の導入に要する費用及び事故防止、新型コロナウイルスの感染拡大防止等保育環境の改善を図るために必要な費用に対して補助金を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象経費)

第2条　補助の対象となる経費は、市内に所在する児童福祉法(昭和22年法律第164号)第35条第4項の認可を得た同法第39条第1項に規定する保育所又は就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第6項に規定する認定こども園(以下「保育所等」という。)が行う次の各号に掲げる事業(以下「補助事業」という。)の区分に応じ、当該各号に定める経費とする。

(補助事業の要件)

第3条　保育所等業務効率化推進事業(保育所等におけるICT化推進事業)は、次の各号に掲げる要件を全て満たすものとする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、別表第1の第1欄に掲げる事業区分に応じ、同表の第2欄に掲げる補助基準額と同表の第3欄に掲げる補助対象経費を比較し、少ない方の額に同表の第4欄に掲げる補助率を乗じて得た額とする。ただし、算出された補助金の額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、加東市保育対策総合支援事業費補助金交付申請書(様式第1号)に別表第2に定める書類を添えて、市長にその指定する期日までに提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　市長は、前条の交付申請書を受理したときは、書類審査のほか、必要があるときは現地調査等を実施の上、申請内容が適切であると認めるときは、補助金の交付決定を行い、その結果を加東市保育対策総合支援事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとし、申請内容が適切でないと認めるときは、その理由を明示して加東市保育対策総合支援事業費補助金不交付決定通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第7条　補助事業者は、前条第1項の交付決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、当該通知を受けた日の翌日から15日以内に申請を取り下げることができる。

(補助事業の中止及び廃止)

第8条　補助事業者は、補助事業の中止又は廃止を行おうとする場合は、加東市保育対策総合支援事業中止(廃止)承認申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定額の変更)

第9条　補助事業者が、第6条第1項に規定する補助金の交付決定後にその内容を変更しようとするときは、加東市保育対策総合支援事業費補助金変更交付申請書(様式第6号)に別表第2に定める書類を添えて、市長にその指定する期日までに提出しなければならない。

(補助事業の遂行状況報告等)

第10条　補助事業者は、市長から補助事業の遂行状況の報告を求められたときは、当該報告をしなければならない。

(実績報告)

第11条　補助事業者は、補助事業が完了したとき(補助事業の廃止の承認を受けたときを含む。以下同じ。)又は第6条第1項の交付決定があった日の属する市の会計年度が終了したときは、加東市保育対策総合支援事業実績報告書(様式第10号)に別表第2に定める書類を添えて、市長にその指定する期日までに提出しなければならない。

(是正命令等)

第12条　市長は、補助事業の完了に係る前条の実績報告があった場合において、当該事業の成果が交付決定(第9条第2項に規定する変更交付決定を含む。以下次条及び第15条第1項において同じ。)の内容又はこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該内容等に適合させるための措置をとるべきことを当該補助事業者に命ずることができる。

(補助金の額の確定)

第13条　市長は、補助事業の完了に係る第11条及び前条第2項の実績報告があった場合において、当該報告に係る書類の審査、必要に応じて行う現地調査等により、当該事業の成果が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、加東市保育対策総合支援事業費補助金額確定通知書(様式第11号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第14条　市長は、前条第1項の額の確定を行った後、補助事業者から提出される加東市保育対策総合支援事業費補助金請求書(様式第12号)により補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し)

第15条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、当該交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第16条　市長は、前条第1項の規定により取消しを決定した場合において、当該取消しに係る部分について、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて加東市保育対策総合支援事業費補助金返還命令書(様式第14号。以下「返還命令書」という。)によりその返還を命ずるものとする。

(遅延利息)

第17条　補助事業者は、前条の規定により補助金の返還を命じられ、これを期限までに納付しなかったときは、納付期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年10.95パーセントの割合で計算した遅延利息を市に納付しなければならない。