(趣旨)

第1条　この告示は、市が発注する建設工事の請負契約において、一般競争入札又は指名競争入札(以下「競争入札」という。)を執行するに当たり、契約の内容に適合した履行を確保するため、低入札価格調査制度及び最低制限価格制度を実施することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(低入札価格調査制度の適用)

第3条　低入札価格調査制度は、予定価格が1億円以上の建設工事又は予定価格にかかわらず、加東市競争入札等の執行に関する規程(平成18年加東市告示第9号)第8条に規定する加東市指名競争入札参加者等資格審査会(以下「審査会」という。)が実施を決定した工事の請負契約に係る競争入札において適用する。

(最低制限価格制度の適用)

第4条　最低制限価格制度は、予定価格が、130万円以上1億円未満の建設工事の請負契約に係る競争入札において適用する。

(低入札調査基準価格の算出)

第5条　低入札調査基準価格は、予定価格の算出の基礎となった直接工事費に10分の9.7を乗じて得た額、共通仮設費に10分の9を乗じて得た額、現場管理費に10分の9を乗じて得た額及び一般管理費等に10分の6.8を乗じて得た額の合計額に消費税等相当額(消費税法(昭和63年法律第108号)の規定に基づき消費税が課される金額に同法第29条に規定する税率を乗じて得た金額(以下「消費税額」という。)に、消費税額に地方税法(昭和25年法律第226号)第72条の83に規定する税率を乗じて得た金額を加えた金額に相当する額をいう。)を加えた金額(1,000円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額)とする。ただし、その額が予定価格に10分の9.2を乗じて得た額を超える場合にあっては、予定価格に10分の9.2を乗じて得た額とし、予定価格に10分の7.5を乗じて得た額に満たない場合にあっては、予定価格に10分の7.5を乗じて得た額とする。

(最低制限価格の算出)

第6条　最低制限価格の算出は、前条の規定を準用する。

(失格判断基準価格の算出等)

第7条　失格判断基準価格は、予定価格に10分の7.5を乗じて得た額(1,000円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額)とする。

(入札参加者への周知)

第8条　低入札調査基準価格及び失格判断基準価格を定めた入札を行うときは、入札公告等に低入札調査基準価格及び失格判断基準価格の適用があること、並びに入札金額によっては入札保留がなされることを明示するものとし、最低制限価格を定めた入札を行うときは、入札公告等に最低制限価格の定めがあることを明示するものとする。

(入札の執行)

第9条　市長は、低入札価格調査制度を実施して競争入札を行った結果、低入札者があるときは、落札決定を保留し、調査対象者について調査を行った上で落札者を決定する旨を入札者全員に伝え、入札を終了するものとする。

(低入札価格調査の実施)

第10条　低入札調査基準価格に満たない入札があった場合において、低入札価格調査を行うため、入札執行者は、契約担当課長及び対象工事を所管する課長(以下「所管課長」という。)に対し、低入札価格調査制度による調査の実施を指示するものとする。

(調査後の措置)

第11条　契約担当課長は、調査終了後、調査対象者が入札した価格により落札決定した場合に対象工事の契約内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるか否かについて、所管課長と協議するものとする。

(低入札価格調査における落札者の決定)

第12条　審査会は、前条の求めがあったときは、速やかに調査した結果を審査し、適否を判断するものとする。

(落札者の決定通知)

第13条　市長は、当該落札者及び落札者以外の入札者のうち有効な入札をした者に対して落札者決定通知書(様式第13号)によりその結果を通知する。