(趣旨)

第1条　この規則は、加東市保育所等の施設整備の助成に関する条例(平成18年加東市条例第111号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(補助の対象)

第2条　補助対象事業は、社会福祉法人等が行う保育所等の施設整備事業であって、当該事業費(土地取得費、造成費及び備品購入費を除く。)が100万円以上の次に掲げる事業とする。

(補助金の額)

第3条　条例第3条の規定により交付する補助金の額は、次に掲げる事業の区分に応じ、当該各号に定める額を合算した額を限度とする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする社会福祉法人等(以下「申請者」という。)は、保育所等施設整備事業補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条　市長は、前条の規定による申請があったときは、審査の上、補助金の交付の可否を決定し、保育所等施設整備事業補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(事業の着手及び完了)

第6条　前条の規定による交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、事業に着手したとき及び事業が完了したときは、速やかに保育所等施設整備事業着手、完了届(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定内容の変更)

第7条　補助事業者は、交付決定の内容について変更が生じたときは、保育所等施設整備事業補助金変更交付申請書(様式第4号)に関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助事業の中止等)

第8条　補助事業者は、補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、保育所等施設整備事業中止(廃止)届(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(補助事業の実績報告)

第9条　補助事業者は、事業完了後速やかに保育所等施設整備事業実績報告書(様式第8号。以下「実績報告書」という。)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　市長は、前条の規定により実績報告書が提出されたときは、実績報告書その他の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る対象事業の成果が適当と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に保育所等施設整備事業補助金額確定通知書(様式第10号)により通知するものとする。

(補助金の交付)

第11条　市長は、前条の規定による額の確定を行った後、補助事業者から提出される保育所等施設整備事業補助金請求書(様式第11号)により補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し等)

第12条　市長は、補助金を交付する旨の決定を受け、又は補助金の交付を受けた社会福祉法人等が次のいずれかに該当すると認めたときは、補助金を交付する旨の決定を取り消すことができる。

(遅延利息)

第13条　前条の規定により補助金の返還を命じられ、これを期限までに納付しなかったときは、当該期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき、年10.95パーセントの割合で計算した遅延利息を市に納付しなければならない。

(行政手続条例の適用除外)

第14条　この規則の規定による処分については、加東市行政手続条例(平成18年加東市条例第18号)第2章から第4章の2までの規定は、適用しない。