(趣旨)

第1条　この告示は、戦没者の霊を慰め、遺族の相互扶助及び福祉の増進を図るため、加東市遺族会(以下「遺族会」という。)の活動に要する経費に対して市が交付する補助金(以下「補助金」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付対象)

第2条　補助金の交付の対象となる事業(以下「対象事業」という。)は、次に掲げるものとする。

(補助の対象経費)

第3条　補助金の対象となる経費は、対象事業の実施に必要な経費のうち、市長が認めるものとする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、予算の範囲内において、市長が定める額とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする遺族会は、補助金交付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　市長は、前条第1項の規定による申請を受理したときは、申請内容を審査の上、当該申請に係る補助金を交付すべきものと認めたときは、補助金の交付決定を行い、その旨を補助金交付決定通知書(様式第2号)により、不適当と認めたときは、その旨を補助金不交付決定通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(実績報告書の提出)

第7条　前条の規定により補助金の交付決定通知を受けた遺族会は、当該年度の活動終了後速やかに、事業実績報告書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第8条　市長は、前条の規定による事業実績報告書が提出され、当該報告に係る書類審査により、事業の成果が補助金の交付決定の内容に適合すると認めたときは、補助金の額を確定し、その旨を補助金額確定通知書(様式第5号)により、遺族会に通知するものとする。ただし、確定した額が第6条の規定による交付決定額と同額の場合は、通知を省略することができる。

(補助金の請求)

第9条　市長は、前条の額の確定を行ったのち、遺族会から提出される補助金請求書(様式第6号)により補助金を交付する。

(補助金の交付決定の取消し等)

第10条　市長は、第6条の規定による交付決定を受けた遺族会が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、当該交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第11条　市長は、前条第1項の規定により取消しを決定した場合において、当該取消しに係る部分について、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて補助金返還命令書(様式第8号。以下「返還命令書」という。)によりその返還を命ずるものとする。

(遅延利息)

第12条　遺族会は、前条の規定により補助金の返還を命じられ、これを期限までに納付しなかったときは、当該期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき、年10.95パーセントの割合で計算した遅延利息を市に納付しなければならない。

(帳簿等の備付け)

第13条　遺族会は、当該事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出に係る証拠書類を整理し、補助金交付決定年度の翌年度から起算して5年間保存しておかなければならない。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。