2　会計年度任用職員となった者が、その職務について特に有用な免許、経験等を有する場合においては、前項の規定にかかわらず、次条に定めるところにより、職種別基準表の基礎号給欄に定める号給よりも上位の号給とすることができる。

3　条例第5条の規定により決定された号給に基づく給料及び報酬の額が最低賃金法(昭和34年法律第137号)第9条第1項の地域別最低賃金のうち、同法第14条第1項の規定により公示される兵庫県最低賃金を下回るときは、兵庫県最低賃金を満たす直近上位の号給に相当する額を支給する。

4　前2項の規定により定められた号給は、その属する職務の級における最高の号給及び職種別基準表の上限欄に定められている号給を超えることはできない。

2　経験年数を有する者の号給は、前条第1項の規定による号給の号数に、換算した経験年数の月数を6箇月で除して得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)を加えて得た数を号数とする号給とすることができる。

2　任命権者は、出退勤システム(電子計算機を利用して職員の出勤時間及び退勤時間の記録、休暇の請求、時間外勤務命令その他労務管理等に関する事務の処理を行うシステムであって、まちづくり政策部人事課長が管理するものをいう。以下同じ。)又は命令簿によって時間外勤務、休日勤務及び夜間勤務を命ずるものとし、これによって職員が実際に勤務した時間を基礎として時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当を支給するものとする。

3　時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の支給の基礎となる時間数は、その月の全時間数(支給割合を異にする部分があるときは、その異にする部分ごとに各別に計算した時間数)によって計算するものとし、この場合において1時間未満の端数を生じたときは、その端数が30分以上のときは1時間に切り上げ、30分未満のときは切り捨てるものとする。

2　条例第15条第1項第1号に規定する規則で定める任命権者は、次に掲げる任命権者とする。

2　時間額により報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員の報酬は、その月の勤務時間数を集計して計算するものとし、この場合において1時間未満の端数を生じたときは、その端数が30分以上のときは1時間に切り上げ、30分未満のときは切り捨てるものとする。

2　任命権者は、出退勤システム又は命令簿等によって時間外勤務、休日勤務及び夜間勤務を命ずるものとし、これによって職員が実際に勤務した時間を基礎として時間外勤務、休日勤務及び夜間勤務に係る報酬を支給するものとする。

3　時間外勤務、休日勤務及び夜間勤務に係る報酬の支給の基礎となる時間数は、その月の全時間数(支給割合を異にする部分があるときは、その異にする部分ごとに各別に計算した時間数)によって計算するものとし、この場合において1時間未満の端数を生じたときは、その端数が30分以上のときは1時間に切り上げ、30分未満のときは切り捨てるものとする。

2　条例第24条第1項に規定する1週間当たりの勤務時間が著しく少ない者として規則で定めるものは、1週間当たり勤務時間が15時間30分未満の者とする。

2　条例第8条第4号及び第19条第4号ただし書に規定する規則で定める特別休暇の期間は、勤務時間規則別表第7に掲げる休暇とする。

2　給与規則第19条第1項の規定は、月額により報酬が定められたパートタイム会計年度任用について準用する。この場合において、同規則第19条第1項中「第3条第1項」とあるのは「第22条第1項」と読み替えるものとする。

2　前項の規定にかかわらず、条例第11条から第13条までの規定により勤務1時間につき支給する時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当の額又は同条例第21条から第23条までの規定により勤務1時間につき支給する時間外勤務、休日勤務、夜間勤務に係る報酬及び同条例第7条の規定により読み替えて準用する給与条例第16条に規定する勤務1時間当たりの給与額又は条例第18条に規定する勤務1時間当たりの報酬額を算定する場合において、当該額に、50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。

3　条例第26条第2項第2号に規定する1日当たりの通勤に係る費用弁償額を計算する場合において、当該額に10円未満の端数を生じたときは、これを10円に切り上げるものとする。

2　任命権者は、職員から前項の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。以下「定期券」という。)の提示を求める等の方法により確認し、その者が条例第26条第1項において準用する給与条例第21条第1項の職員であることの要件を具備するときは、その者に支給すべき通勤に係る費用弁償の額を決定し、又は改定しなければならない。

3　交通機関等に係る通勤に係る費用弁償の額は、運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的、かつ、合理的と認められる通常の通勤経路及び方法により算出するものとする。

4　前項の通勤の経路又は方法は、往路と帰路とを異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであってはならない。ただし、加東市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成18年加東市条例第31号)第20条第1項、第22条及び第23条に規定する勤務時間が深夜に及ぶためこれにより難い場合等正当な事由がある場合は、この限りではない。

5　通勤に係る費用弁償は、その月分を翌月の報酬の支給日に支給する。ただし、職員が異動し、又は離職し、若しくは死亡したときは、その異動し、又は離職し、若しくは死亡した日までの分をその際支給するものとする。

6　通勤に係る費用弁償の支給は、職員に新たに条例第26条第1項において準用する給与条例第21条第1項の職員であることの要件が具備されるに至った場合においてはその日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、通勤に係る費用弁償を支給されている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれの者が離職し、又は死亡した日、通勤手当を支給されている職員が同項の職員であることの要件を欠くに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、通勤に係る費用弁償を支給の支給の開始については、第1項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

7　通勤に係る費用弁償は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤に係る費用弁償の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経験年数の特例)

2　この規則の施行の日前において、加東市臨時又は非常勤の嘱託員の報酬及び費用弁償に関する条例(平成18年加東市条例第38号)の適用を受けていた非常勤の嘱託員又は給与条例の適用を受けていた臨時職員等で、施行日から引き続き同一と認められる職務に従事する会計年度任用職員の施行日における経験年数については、第5条の規定にかかわらず、別に定めるところによるものとする。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の加東市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する規則の規定は、令和2年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の加東市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する規則の規定は、令和2年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の各規則に基づく様式(次項において「旧様式」という。)でなされた申出、申請等は、この規則による改正後の各規則に基づく様式でなされた申出、申請等とみなす。

3　この規則の施行の際、旧様式による用紙で現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、令和3年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の加東市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する規則(以下「新規則」という。)別表第1(行政職の部6種の款相談支援員の項を除く。以下同じ。)並びに次項及び附則第3項の規定は、令和4年2月1日から適用する。

(在職者の号給等の調整)

2　令和4年2月1日(以下「適用日」という。)の前日から引き続き在職するフルタイム会計年度任用職員の適用日以後における号給については、新規則の規定により号給を決定されるフルタイム会計年度任用職員との権衡上必要と認められる限度において、別に市長が定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

3　前項の規定は、適用日の前日から引き続き在職するパートタイム会計年度任用職員の適用日以後における基準月額について準用する。

(給与の内払)

4　新規則別表第1の規定又は前2項の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の加東市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する規則の規定に基づき決定された号給又は基準月額により支給された給与は、新規則の規定又は前2項の規定に基づき決定する号給又は基準月額による給与の内払とみなす。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。