(趣旨)

第1条　この条例は、議員の職責及び議会への市民の信頼の確保に鑑み、加東市議会議員(以下「議員」という。)が、療養等の理由による長期欠席のために議員の職責を果たせない場合又は議会への市民の信頼に反し議員としての責任を果たせない場合に、当該議員の議員報酬及び期末手当の支給に関し、加東市議会の議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例(平成18年加東市条例第36号。以下「議員報酬条例」という。)の特例について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(議員報酬の減額)

第3条　議員が長期欠席したときの議員報酬は、議員報酬条例の規定により支給されるべき議員報酬に、次の表の左欄に掲げる長期欠席の期間に応じて、同表の右欄に定める支給割合を乗じて得た額とする。

(期末手当の減額)

第4条　6月1日及び12月1日(以下これらの日を「基準日」という。)の前6月以内の期間において減額月があるときの期末手当の額は、議員報酬条例の規定により支給されるべき期末手当の額に、長期欠席の期間に応じて、前条第1項に定める支給割合を乗じて得た額とする。

(適用除外)

第5条　次に掲げる事由により議員が本会議等を欠席した場合は、当該欠席期間は、長期欠席の期間に含めないものとする。

(議員報酬の支給停止)

第6条　議員が刑事事件の被疑者又は被告人として逮捕、勾留その他の身体を拘束される処分を受けたとき又は公訴の提起を受けたときは、当該処分を受けた日から解かれた日までの期間、議員報酬の支給を停止する。

(期末手当の支給停止)

第7条　議員が、基準日前6月以内の期間において、前条第1項の規定により議員報酬の支給を停止され、かつ、基準日において、なお、それが継続しているときは、当該期末手当の支給を停止する。

(停止されていた議員報酬及び期末手当の支給)

第8条　第6条第1項及び前条の規定により、支給を停止されていた議員報酬及び期末手当は、当該停止に係る刑事事件について、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、該当した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)の議員報酬の支給日に支給する。この場合において、議員の職を離れている者についても同様とする。

(停止されていた議員報酬及び期末手当の不支給)

第9条　第6条第1項及び第7条の規定により支給を停止されていた議員報酬及び期末手当は、当該停止に係る刑事事件について有罪の判決が確定したときは、これを支給しない。

(議員報酬及び期末手当の不支給)

第10条　議員が次の各号のいずれかに該当するときは、それぞれ当該各号に定める期間(以下「不支給期間」という。)に係る議員報酬は、支給しない。

(改選後における議員報酬及び期末手当に係る効力)

第11条　この条例の規定による議員報酬及び期末手当の減額、支給停止並びに不支給については、その事由が生じた日の属する任期中に限り、その効力を有する。

(疑義の決定)

第12条　この条例の適用に関し、疑義が生じたときは、議長が議会運営委員会に諮って決定する。