2　教育長は、校長に第9条、第11条及び第12条に関する事務の一部又は全部を処理させることができる。

2　前項の規定にかかわらず、前項の運行に支障がない範囲において、次のいずれかに該当する場合は、スクールバスを使用することができる。

2　別表第2の左欄に掲げる学校に就学し、同表の右欄に掲げる放課後児童健全育成施設へ通所する児童については、加東市放課後児童健全育成事業実施要綱(平成18年加東市告示第29号)第8条第1項に規定する利用申込に係る文書をもって前項の文書として取り扱う。

3　教育長は、前2項の文書を受理したときは、その内容を審査し、スクールバスの利用許可の可否を決定しなければならない。

4　教育長は、前項の規定により許可することを決定したときは、利用を許可する旨を記載した文書(以下「利用許可通知書」という。)を、許可しないことを決定したときは、利用を許可しない理由を記載した文書を申請者に通知するものとする。

2　利用児童は、乗車時に必ず当該乗車証を携帯し、スクールバスの運転者(以下「運転者」という。)等から提示を求められた場合は、乗車証を提示しなければならない。

3　乗車証を破損し、又は紛失し、その再交付を受けようとする利用許可者は、次に掲げる事項を記載した文書を、校長を経由して教育長に提出しなければならない。

4　教育長は、前項の文書を受理したときは、速やかに乗車証を再交付するものとする。

2　前項の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した文書を提出することにより行うものとする。

3　教育長は、第1項第1号から第3号までの規定により届出があったときは、変更の内容について審査し、変更した利用許可通知書及び乗車証を交付するものとする。

4　教育長は、第1項第4号から第6号までの規定により届出があったとき、又は同項第4号から第6号までのいずれかに該当すると認めたときは、直ちに利用許可を取り消すものとし、次に掲げる事項を記載した文書を当該申請者に通知するものとする。

5　前項の規定により利用許可を取り消された申請者は、当該許可の取消しに係る乗車証を教育長に返却しなければならない。

2　校長は、前項で定めた運行計画書を変更する必要が生じたときは、遅滞なく変更し、教育長に報告しなければならない。この場合において、1日当たりの最大運行台数を従前の台数から増加させようとする場合は、事前に教育長と協議しなければならない。

2　校長は、前項の目的外使用申請書を受理したときは、その内容を審査し、スクールバス使用許可の可否を決定しなければならない。

3　校長は、前項の規定により許可することを決定したときは、使用を許可する旨を記載した文書を、許可しないことを決定したときは、使用を許可しない理由を記載した文書を目的外運行責任者に通知するものとする。

4　前項の規定により許可の決定を受けた目的外運行責任者は、目的外使用申請書の記載事項に変更が生じたときは、所管する課等の長を経由して校長に届け出て承認を受けなければならない。

5　目的外運行責任者は、必ず添乗責任者1人以上を同乗させなければならない。

2　運転者は、校長の承認を受けなければ、運行経路及び乗降場所を変更してはならない。ただし、道路の破損、通行規制等のやむを得ない理由により、あらかじめ承認を受けることができない場合は、この限りではない。

3　運転者は、運行時間、走行距離及び給油量を運行日誌に記録し、校長に報告しなければならない。

4　運転者は、運転開始前及び終業の際に車両を点検し、その結果を運転日誌に記録するとともに、異常が認められた場合は、必ず校長に報告しなければならない。

2　校長は、前項の報告を受けた場合、速やかに教育長に報告するとともに、必要に応じて加東市立学校の管理運営に関する規則施行規程(平成18年加東市教育委員会訓令第8号)第13条第3項の規定による報告を行うものとする。

(施行期日)

1　この告示は、令和3年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(準備行為)

2　スクールバスの申請手続その他必要な準備行為は、施行日前においても行うことができる。

この告示は、令和4年1月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この告示は、令和5年8月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。