(目的)

第1条　この告示は、空家等の家財処分等に要する費用の一部を補助することにより、空家バンクへの登録を促進することで空家等の有効活用を図り、もって地域の活性化に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象空家等)

第3条　補助金の交付の対象となる空家等は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付を受けることができる者は、所有者等とする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、事業者への委託費のうち、次に掲げる費用とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、予算の範囲内で、補助対象経費に2分の1を乗じた額(その額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とし、10万円を上限とする。

(交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする補助対象者(以下「申請者」という。)は、補助対象空家等の家財処分等を行おうとするときは、加東市空家等家財処分支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添え、家財処分等を行おうとする日が属する年度の12月25日までに市長に提出しなければならない。

(交付決定等)

第8条　市長は、前条に規定する申請があった場合において、その内容を審査し、適当であると認めたときは、補助金の交付の決定(以下「交付決定」という。)を行い、加東市空家等家財処分支援事業補助金交付決定通知書(様式第5号)により当該申請者に通知するものとする。なお、家財処分等は、当該交付決定を受けた日の属する年度の3月31日までに完了するものとする。

(実績報告)

第9条　交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、家財処分等が完了したときは、加東市空家等家財処分支援事業補助金実績報告書(様式第7号)に次の各号に掲げる書類を添え、速やかに市長に提出しなければならない。

(完了後の調査)

第10条　市長は、前条の規定による実績報告があった場合において、必要と認めるときは、補助対象空家等を調査することができる。

(補助金の額の確定)

第11条　市長は、第9条の規定による実績報告があった場合において、その内容を審査し、適当であると認めたときは、補助金の額を確定し、加東市空家等家財処分支援事業補助金額確定通知書(様式第9号)により当該交付決定者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第12条　交付決定者は、前条に規定する確定通知を受けたときは、加東市空家等家財処分支援事業補助金請求書(様式第10号)を速やかに市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第13条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、当該交付決定を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第14条　市長は、前条第1項の規定により交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分について、既に補助金を交付しているときは、期限を定めて、加東市空家等家財処分支援事業補助金返還命令書(様式第12号)によりその返還を命ずるものとする。

(遅延利息)

第15条　交付決定者は、前条の規定により補助金の返還を命じられ、これを期限までに納付しなかったときは、当該期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年10.95パーセントの割合で計算した遅延利息を市に納付しなければならない。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。