(趣旨)

第1条　この規程は、加東市水道事業における公有財産の取得、交換、管理及び処分に関し、法令、条例、規則その他別に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(財産事務の合議)

第3条　加東市公有財産規則(平成18年加東市規則第39号。以下「規則」という。)第10条の規定は、水道事業における財産事務の合議について準用する。この場合において、同条中「部長等」を「部長」と読み替えるものとする。

(財産の登記又は登録)

第4条　水道事業管理者(以下「管理者」という。)は、登記し、又は登録を要する公有財産を取得し、交換し、又は処分したときは、第13条の規定の適用がある場合を除き、取得後直ちに登記し、又は登録しなければならない。ただし、公有財産である土地に公有財産である建物を新築又は増築により取得したときは、この限りではない。

(取得前の措置)

第5条　管理者は、公有財産となるべき物件を取得しようとするときは、あらかじめその物件について部長に必要事項を調査させ、私権の設定その他特殊な義務のあるときは、その所有者にこれを消滅させ、又はこれについて必要な措置をした後でなければ取得してはならない。

(取得の手続)

第6条　公有財産となるべき物件を取得(交換及び寄附による取得を除く。)しようとするときは、次に掲げる事項を記載し、管理者の決裁を受けなければならない。

(寄附受納)

第7条　公有財産となるべき物件の寄附を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載し、管理者の決裁を受けなければならない。

(財産の受領)

第8条　部長は、財産の引渡しを受けようとするときは、契約書その他関係書類及び図面と照合し、適格と認めた場合でなければこれを受領してはならない。

(代金の支払)

第9条　部長は、取得した財産の代金を登記又は登録の必要のある財産にあっては登記又は登録の完了後に、その他のものにあっては財産の引渡しを受けた後でなければ、支払ってはならない。ただし、管理者が特別の理由があると認める場合においては、この限りでない。

(取得の通知)

第10条　規則第17条の規定は、公有財産を取得したときの通知について準用する。この場合において、同条中「部長等」を「部長」と、同条第1項中「公有財産を取得したとき、又は前条の規定により公有財産の引継ぎを受けたとき」を「公有財産を取得したとき」と読み替えるものとする。

(準用規定)

第11条　第6条、第8条及び前条の規定は、不動産を借り受ける場合について準用する。

(交換)

第12条　普通財産を交換しようとするときは、次に掲げる事項を記載し、管理者の決裁を受けなければならない。

(交換差金)

第13条　管理者は、取得する交換物件について交換差金の収入金がある場合は、これを収入した後でなければ、登記又は登録をしてはならない。ただし、その納付義務者が国又は他の地方公共団体である場合は、この限りでない。

(境界標の設置)

第14条　部長は、公有財産である土地について常に境界を確定しておかなければならない。この場合において、必要があるときは、隣接地の所有者等関係人の立会いを求めて境界を確定し、隣接地と接する土地内に境界標を設置しなければならない。

(注意義務)

第15条　部長は、公有財産について、常にその現況を把握し、特に次に掲げる事項に注意してその適正な管理に努めなければならない。

(修繕、模様替え等)

第16条　部長は、公有財産について、地ならし、盛土等土地造成工事をしようとするとき、又は建物工作物を移築し、若しくは移設し、改築し、若しくは改造等修繕し、若しくは模様替えをしようとするときは、次に掲げる事項を記載して、管理者の決裁を受けなければならない。

(使用許可の範囲)

第17条　行政財産の目的外使用の許可(以下「使用許可」という。)は、次の各号のいずれかに該当するときに行うことができる。

(使用許可を行わない場合)

第18条　次の各号のいずれかに該当する場合は、使用許可を行わないものとする。

(使用許可の申請)

第19条　使用許可を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、加東市水道事業行政財産使用許可申請書(様式第1号)に利用の計画が分かる書類その他管理者が必要と認める書類を添えて管理者に提出しなければならない。

(許可期間)

第20条　使用許可の期間は、1年を超えることはできない。ただし、管理者が使用許可の期間を1年以内とすることが著しく実情に即さないと認めたときは、この限りでない。

(使用料)

第21条　第19条第3項に規定する使用許可をした場合における使用料については、加東市行政財産の使用料徴収条例(平成18年加東市条例第54号)の例による。

(保全義務)

第22条　第19条第3項に規定する使用許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、常に善良な注意をもって使用許可を受けた行政財産(以下「使用物件」という。)を維持保全しなければならない。

(用途変更の禁止)

第23条　使用者は、管理者の承認を受けなければ、使用物件を許可された目的又は用途以外の使用に供し、又はその形質を変更してはならない。

(変更の届出)

第24条　使用者は、住所又は氏名(法人にあっては、その名称、所在地又は代表者の氏名)その他の申請した事項を変更したときは、速やかに管理者に届け出なければならない。

(滅失、毀損の届出等)

第25条　使用者は、使用物件を滅失し、又は毀損したときは、直ちに管理者に届け出なければならない。

(使用許可の取消し又は変更)

第26条　管理者は、使用者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該使用許可を取り消し、又はその内容を変更することができる。

(調査協力義務)

第27条　管理者は、使用物件の使用状況を実地に調査することができる。この場合において、使用者はこれに協力しなければならない。

(行政財産の貸付け)

第28条　次節の規定は、行政財産を貸し付ける場合について準用する。

(貸付けの基準)

第29条　普通財産は、将来の利用を妨げないと認める範囲内において、経済的な運用により収益を得ることを目的とする場合に貸し付けることができる。

(貸付けの手続)

第30条　普通財産を借り受けようとする者(以下「申出者」という。)は、競争入札により貸付けを受ける場合を除き、加東市水道事業公有財産借受申出書(様式第4号)に利用の計画が分かる書類その他管理者が必要と認める書類を添えて管理者に提出しなければならない。

(契約書)

第31条　前条第3項第7号の契約書案には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

(貸付期間)

第32条　普通財産の貸付けは、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める期間を超えてはならない。ただし、第3号の場合においては、公用、公共用又は公益事業のため管理者が特に認めたときは、この限りでない。

(貸付料)

第33条　普通財産の貸付料は、適正な時価で定めなければならない。

(転貸等の禁止)

第34条　借受人は、借受物件を転貸し、若しくは権利を譲渡し、又はその権利を担保に供してはならない。ただし、転貸しにおいては、管理者の承諾を得た場合は、この限りでない。

(行政財産の用途廃止等)

第35条　部長は、その所属に係る行政財産の用途を廃止し、又は変更しようとするときは、次に掲げる事項を記載して、管理者の決裁を受けなければならない。

(所管換え)

第36条　部長は、公有財産の所管換えを受けようとするときは、当該公有財産の所属する会計の公有財産管理主管部長と協議の上、次に掲げる事項を記載して、管理者の決裁を受けなければならない。

(所管換え財産の引継ぎ)

第37条　部長は、当該公有財産の所管換えを受けようとする会計の公有財産管理主管部長から規則第39条を準用する規則第36条の規定による決裁が完了した旨の通知を受けたときは、当該財産を引き継がなければならない。

(他会計への所管換え)

第38条　所管を異にする会計間において、公有財産の所管換えをしようとするときは、当該会計間において、有償として整理するものとする。ただし、管理者が特にその必要がないと認める場合は、この限りでない。

(売却等の決定)

第39条　普通財産を売却し、譲与し、若しくは減額して譲渡し、又は出資の目的としようとするときは、次に掲げる事項を記載し、速やかに管理者の決裁を受けなければならない。

(延納利息)

第40条　地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第169条の7第2項の規定により、処分代金又は交換差金の延納の特約をする場合に付する利息は、当該延納金額につき年8パーセントの割合で計算した額とする。

(担保の種類)

第41条　政令第169条の7第2項の規定により売却代金又は交換差金の延納の特約の場合に徴する担保は、次に掲げる物件のうちから選ばなければならない。

(その他)

第42条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が別に定める。