(趣旨)

第1条　この条例は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において使用する用語は、法において使用する用語の例による。

(個人情報ファイルの保有等に関する事前届出)

第3条　実施機関が個人情報ファイルを保有しようとするときは、当該実施機関は、あらかじめ、市長に対し実施機関が定める事項を届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも、同様とする。

(個人情報ファイル簿の記載事項)

第4条　個人情報ファイル簿には、法第75条第1項に規定するもののほか、実施機関が定める事項を記載するものとする。

(開示請求に係る手数料等)

第5条　開示請求に係る手数料は、無料とする。ただし、開示決定により保有個人情報が記録されている地方公共団体等行政文書の写しの交付を受ける者は、当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。

(開示決定等の期限)

第6条　開示決定等は、開示請求があった日から15日以内にしなければならない。ただし、法第77条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(開示決定等の期限の特例)

第7条　開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため、開示請求があった日から45日以内にその全てについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る保有個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの保有個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(訂正決定等の期限)

第8条　訂正決定等は、訂正請求があった日から15日以内にしなければならない。ただし、法第91条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(利用停止決定等の期限)

第9条　利用停止決定等は、利用停止請求があった日から15日以内にしなければならない。ただし、法第99条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(審査会への諮問)

第10条　実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合において、個人情報の適正な取扱いを確保するため専門的な知見に基づく意見を聴くことが特に必要であると認めるときは、加東市行政不服審査法施行条例(平成28年加東市条例第26号)第3条に規定する加東市行政不服審査会(以下「審査会」という。)に諮問することができる。

(市長による内部調整)

第11条　市長は、市における統一的かつ公正な個人情報保護制度の運営を確保するため、必要があると認めるときは、他の実施機関及び議会に対して報告を求め、助言を行う等必要な措置を講ずることができる。

(委任)

第12条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、実施機関が別に定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(加東市個人情報保護条例の廃止)

第2条　加東市個人情報保護条例(平成18年加東市条例第17号)は、廃止する。

(経過措置)

第3条　次に掲げる者に係る前条の規定による廃止前の加東市個人情報保護条例(以下「旧条例」という。)第7条の規定によるその業務に関して知り得た旧条例第2条第2号に規定する個人情報(以下「旧個人情報」という。)の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない義務については、この条例の施行後も、なお従前の例による。

第4条　附則第2条の規定により旧条例の規定がその効力を失う前にした違反行為の処罰については、その失効後も、なお従前の例による。

第5条　この条例の施行の際現に実施機関が保有している個人情報ファイルについての第3条第1項の規定の適用については、同項中「保有しようとする」とあるのは「保有している」と、「あらかじめ」とあるのは「この条例の施行後遅滞なく」とする。

(加東市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例の一部改正)

第6条　加東市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例(平成18年加東市条例第58号)の一部を次のように改正する。

(加東市行政不服審査法施行条例の一部改正)

第7条　加東市行政不服審査法施行条例(平成28年加東市条例第26号)の一部を次のように改正する。