(趣旨)

第1条　この告示は、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分)支給要領(令和5年4月10日付けこ支家第14号こども家庭庁支援局長通知別紙。以下「国支給要領」という。)に基づき、食費等の物価高騰の影響を受けた低所得の子育て世帯を見舞う観点から、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)(以下「給付金」という。)に係る給付事業に関し、必要な事項を定めるものとする。

(支給対象者の要件)

第2条　市長は、前条に規定する目的を達成するため、次に掲げる者(給付金のうち、支給しようとしている給付に相当するものの支給を既に他の都道府県、市(特別区を含む。以下同じ。)若しくは福祉事務所を管理する町村(以下「他の市区町村等」という。)から受けているもの又は他の市区町村等が当該給付の支給を決定したものを除く。以下「支給対象者」という。)に対し、給付金を支給する。

(対象児童の要件)

第3条　給付金の対象児童は、平成17年4月2日(特別児童扶養手当(特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)による特別児童扶養手当をいう。以下同じ。)の認定を受けている、又は受ける見込みのある特別児童扶養手当支給額の算定の基礎となっているものにあっては、平成15年4月2日。ただし、第9条第1項に規定する申請の時点で20歳の誕生日に達していない者に限る。)から令和6年2月29日までの間に出生した児童(日本国内に住所を有する者又は児童手当法施行規則(昭和46年厚生省令第33号)第1条に規定する理由により日本国内に住所を有しない者に限る。)とする。

(支給額)

第4条　支給する給付金の金額は、支給対象者が養育する対象児童1人につき5万円とする。

(支給対象者の範囲)

第5条　市長は、令和4年度受給者及び第9条第1項に規定する申請時点で市内に居住する令和4年度受給者以外の支給対象者に対し、給付金を支給する。

(令和4年度受給者に対する給付金の支給等)

第6条　市長は、令和4年度受給者に対し、給付金の支給に係る通知を行うものとする。

(令和4年度受給者に対する給付金の支給の方式)

第7条　令和4年度受給者に対する給付金の支給は、次の各号に掲げる方式のいずれかにより行うものとする。ただし、第2号に規定する方式は、令和4年度受給者が金融機関に口座を開設していないことその他第1号に規定する方式による支給が困難な場合に限る。

(令和4年度受給者以外の支給対象者に対する給付金に係る申請期限)

第8条　令和4年度受給者以外の支給対象者に対する給付金に係る申請期限は、やむを得ない場合を除き、令和6年2月29日までとする。ただし、令和6年3月分の児童手当若しくは特別児童扶養手当の受給資格の認定(他の市町村からの転入を理由とするものその他児童の養育に関する状況に変更が生じないものを除く。)又は児童手当法第9条第1項の規定による児童手当の額の改定の認定若しくは特別児童扶養手当等の支給に関する法律第16条において準用する児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)第8条第1項の規定による特別児童扶養手当の額の改定の認定の請求をした者への支給の申請をしたものについては、令和6年3月15日までとする。

(令和4年度受給者以外の支給対象者に対する給付金に係る申請及びこれに基づく支給の方式)

第9条　給付金の支給を受けようとする令和4年度受給者以外の支給対象者(以下「申請者」という。)は、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)申請書(請求書)(様式第3号。以下「申請書」という。)を市長に提出するものとする。

(代理による申請)

第10条　代理により前条第1項に規定する申請を行うことができる者は、当該申請者の指定した者であると認められる者その他市長が適当と認める者とする。

(申請者に対する支給の可否の決定)

第11条　市長は、第9条第1項の規定により提出された申請書を受理したときは、速やかに内容を確認の上、支給の可否を決定し、支給の決定をした申請者には、支給の決定の通知に代えて、第9条第2項各号に掲げる方式により給付金を支給するものとし、不支給の決定をした申請者には、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)不支給決定通知書(様式第5号)により、その旨を通知するものとする。

(支給等に関する周知)

第12条　市長は、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)給付事業の実施に当たり、支給対象者及び支給対象児童の要件、申請の方法等の事業の概要について、広報その他の方法による市民への周知を行うものとする。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第13条　市長が前条の周知を行ったにもかかわらず、申請者から第8条の申請期限までに第9条第1項に規定する申請が行われなかった場合は、当該申請者が給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(支給決定の取消し)

第14条　市長は、第6条第3項若しくは第11条の規定による支給決定を行った後若しくは給付金を支給した後に支給対象者の要件に該当しなくなった者又は偽りその他不正の手段により給付金の支給を受けた者に対し、当該支給決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(給付金の返還)

第15条　市長は、前条第1項の規定により給付金の支給を取り消した場合において、当該取消しに係る部分について、既に給付金を支給しているときは、期限を定めて、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)返還命令書(様式第7号)により、その返還を命じるものとする。

(遅延利息)

第16条　前条の規定により給付金の返還を命じられた者は、これを期限までに納付しなかったときは、当該期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納額につき年10.95パーセントの割合で計算した遅延利息を市に納付しなければならない。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第17条　給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第18条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。