(目的)

第1条　この告示は、低所得の妊婦が初回に産科を受診するのに要した費用を助成することで、経済的負担の軽減を図るとともに、当該妊婦の状況を継続的に把握し、必要な支援につなげることを目的とする。

(対象者)

第2条　この助成金の対象者は、令和5年4月1日以後に初回産科受診(妊婦が初回に産科を受診することをいう。以下同じ。)をした者のうち、次の各号のいずれにも該当するものとする。ただし、市長が特別の理由があると認めたときは、この限りではない。

(助成金の額)

第3条　助成金の額は、申請者が初回産科受診に要した費用とする。ただし、助成金の上限額は、1万円とする。

(助成金の交付申請)

第4条　初回産科受診の費用の助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、初回産科受診をした後に、加東市初回産科受診費用助成金交付申請書兼請求書(様式第1号。以下「申請書」という。)に受診した医療機関が発行した領収書を添えて、市長に申請しなければならない。

(交付決定)

第5条　市長は、前条の規定による申請があったときは、速やかにその内容を確認の上、助成金の交付又は不交付を決定し、助成金の交付の決定(以下「交付決定」という。)をした申請者に対しては加東市初回産科受診費用助成金交付決定通知書(様式第2号)により、助成金の不交付の決定をした申請者に対しては加東市初回産科受診費用助成金不交付決定通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(助成金の支払)

第6条　市長は、交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)に対し、申請書により指定された金融機関の口座に、助成金を振り込むものとする。

(交付決定の取消し)

第7条　市長は、交付決定者が偽りその他不正の手段により助成金の交付を受けたときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(助成金の返還)

第8条　市長は、前条第1項の規定により交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分について、既に助成金を交付しているときは、期限を定めて加東市初回産科受診費用助成金返還命令書(様式第5号)によりその返還を命じるものとする。

(遅延利息)

第9条　交付決定者は、前条の規定により助成金の返還を命じられ、これを期限までに納付しなかったときは、当該期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納額につき、年10.95パーセントの割合で計算した遅延利息を市に納付しなければならない。

(低所得の妊婦への支援)

第10条　市長は、助成金を交付するほか、申請者に対し、加東市妊娠・出産・子育てすこやか事業実施要綱(令和5年加東市告示第2号)に規定する伴走型相談支援事業その他支援制度を案内するものとする。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。