(趣旨)

第1条　この告示は、物価・賃金・生活総合対策として、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯等の子育て世帯に対し実施する電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金(こども加算分)給付事業に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(支給対象者)

第3条　市長は、第1条に規定する目的を達成するため、基準日時点で市の住民基本台帳に登録されている価格高騰緊急支援給付金を受給した者又は受給が決定した者(以下「受給者」という。)のうち、次の各号のいずれかの者と生計同一である者(以下「支給対象者」という。)に対し、給付金を支給する。

(支給対象としない者)

第4条　前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者には、給付金を支給しない。

(支給対象児童)

第5条　給付金の支給対象児童は、平成17年4月2日から令和6年5月31日までの間に出生した児童(日本国内に住所を有する者に限る。)とする。

(支給額)

第6条　支給する給付金の金額は、支給対象児童1人につき5万円とする。

(支給方法)

第7条　支給対象者への給付金の支給は、次に掲げる方法により行うものとする。

(積極支給対象者に対する給付金の支給等)

第8条　市長は、積極支給対象者が属する世帯の世帯主(以下「積極支給世帯の世帯主」という。)に対し、給付金の支給を決定し、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金(こども加算分)支給決定通知書(様式第1号。以下「支給決定通知書」という。)により当該支給対象者に通知を行うことができる。

(積極支給対象者に対する給付金の支給の方式)

第9条　積極支給対象者に対する給付金の支給は、次の各号に掲げる方式のいずれかにより行うものとする。ただし、第4号に掲げる方式は、支給対象者が金融機関に口座を開設していないことその他第1号から第3号までに掲げる方式による支給が困難な場合に限る。

(代理による届出)

第10条　代理により第8条第2項に規定する届出又は前条第3号に規定する届出を行うことができる者(次項において「代理人」という。)は、次に掲げる者に限るものとする。

(申請支給対象者に対する給付金に係る申請及び支給の方式)

第11条　給付金の支給を受けようとする申請支給対象者(以下「申請者」という。)は、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金(こども加算分)申請書(請求書)(様式第4号。以下「申請書」という。)を市長に提出するものとする。

(代理による申請)

第12条　申請者に代わり、代理人として前条第1項の規定による申請を行うことができる者は、次に掲げる者に限るものとする。

(申請期限)

第13条　第11条第1項の規定による申請の期限は、令和6年7月31日とする。

(申請者に対する支給の可否の決定)

第14条　市長は、申請書を受理したときは、速やかに内容を確認の上、支給の可否を決定するものとする。

(支給等に関する周知)

第15条　市長は、給付金給付事業の実施に当たり、支給対象者及び支給対象児童の要件、申請の方法、申請期限等の事業の概要について、広報その他の方法による住民への周知を行うものとする。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第16条　市長が前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、申請者から第13条の申請期限までに第11条第1項に規定する申請が行われなかった場合は、当該申請者が給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(支給決定の取消し)

第17条　市長は、第8条第1項若しくは第14条第1項の規定による支給決定を行った後若しくは給付金を支給した後に支給対象者の要件に該当しなくなった者、第8条第2項の規定により受給拒否の届出を行った者又は偽りその他不正の手段により給付金の支給を受けた者に対し、当該支給決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(給付金の返還)

第18条　市長は、前条第1項の規定により給付金の支給を取り消した場合において、当該取り消しに係る部分について、既に給付金を支給しているときは、期限を定めて、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金(こども加算分)返還命令書(様式第7号)により、その返還を命じるものとする。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第19条　給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第20条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。