(趣旨)

第1条　この告示は、保護者の経済的負担を軽減するため、学校給食費に相当する額の支援金を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象児童生徒の要件)

第3条　支援金の支給の対象となる児童生徒(以下「対象児童生徒」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(受給対象者の要件)

第4条　受給対象者は、支援金の支給を受けようとする年度の4月1日から3月31日までの間に市の住民基本台帳に記録されている者(配偶者その他親族からの暴力等を理由に避難しているため、市の住民基本台帳に記録されていない場合は、支援金の支給を受けようとする年度の4月1日から3月31日までの間に市内に居住している者)で、対象児童生徒の保護者とする。

(支援金の額等)

第5条　支援金の額は、支援金の支給を受けようとする年度に発生した学校給食費とし、11月に16を乗じて得た数に給食センター規則第9条第1項に規定する額を乗じて得た額を上限とする。

(支援金の申請)

第6条　支援金の支給を希望する受給対象者(以下「支給申請者」という。)は、次に掲げる事項を記載した文書により市長に申請しなければならない。

(支援金の代理受領)

第7条　前条の規定にかかわらず、受給対象者は、支援金の請求、受領及び精算に関する権限について、対象児童生徒が学校給食の提供を受ける学校の学校長又は地方公共団体の長に委任することができる。

(支給の可否の決定)

第8条　市長は、第6条第1項又は前条第4項の規定により申請を受理したときは、速やかにその内容を審査の上、支給の可否を決定し、支給の決定をした者には次に掲げる期間ごとの支給決定額を記載した文書により通知し、不支給の決定をした者にはその理由を記載した文書により通知する。

(支援金の辞退等)

第9条　受給対象者から第6条第3項の申請期限までに同条第1項の規定による申請又は第7条第2項に規定する日までに同項の規定による申請が行われなかった場合は、当該受給対象者が支援金を受けることを辞退したものとみなす。

(支給決定の取消し)

第10条　市長は、支給決定を行った後若しくは支援金を支給した後に受給対象者の要件に該当しないことが判明した者又は偽りその他不正の手段により支援金の支給を受け、若しくは支給を受けようとした者に対し、当該支給決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(支援金の返還)

第11条　市長は、前条第1項の規定により支給決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分について、既に支援金を支給しているときは、期限を定めて、文書によりその返還を命じるものとする。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第12条　支援金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。