特別障害者手当・障害児福祉手当／加東市

身体または精神の著しい重度の障害のため、日常生活において常時特別の介護を必要とする20歳以上の方が対象です。

・施設（有料老人ホーム、グループホーム、サービス付き高齢者住宅などを除く）に入所されている方、病院・老人保健施設等に継続して3か月を超えて入院されている方は対象になりません。詳しくは社会福祉課までお問い合わせください。

次のいずれかに該当する方

(ア)　別表第2の7項目のうち2項目以上に該当する方

(イ)　別表第2の7項目のうち1項目に該当し、かつそれ以外の別表3の11項目のうちの2項目以上に該当する方

(ウ)　別表第2の三号から五号までの1項目に該当し、それが特に重度であるため、日常生活動作能力の評価が極めて重度であると認められる方

(エ)　高度の内部障害またはその他の疾病があり、絶対安静が必要な方

(オ)　高度の精神障害があり、日常生活能力の評価が極めて重度であると認められる方

別表第2
一	次に掲げる視覚障害イ　両眼の視力がそれぞれ0.03以下のものロ　一眼の視力が0.04、他眼の視力が手動弁以下のものハ　ゴールドマン型視野計による測定の結果、両眼の1/4視標による周辺視野角度の和がそれぞれ80度以下かつ1/2視標による両眼中心視野角度が28度以下のものニ　自動視野計による測定の結果、両眼開放視認点数が70点以下かつ両眼中心視野視認点数が20点以下のもの
二	両耳の聴力レベルが100デシベル以上のもの
三	両上肢の機能に著しい障害を有するもの又は両上肢のすべての指を欠くものもしくは両上肢のすべての指の機能に著しい障害を有するもの
四	両下肢の機能に著しい障害を有するもの又は両下肢を足関節以上で欠くもの
五	体幹の機能に座っていることができない程度又は立ち上がることができない程度の障害を有するもの
六	前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの
七	精神の障害であって、前各号と同程度以上と認められる程度のもの

別表3
一	両眼の視力がそれぞれ0.07以下のもの又は1眼の視力が0.08、他眼の視力が手動弁以下のもの
二	両耳の聴力レベルが90デシベル以上のもの
三	平衡機能に極めて著しい障害を有するもの
四	そしゃく機能を失ったもの
五	音声又は言語機能を失ったもの
六	両上肢のおや指及びひとさし指の機能を全廃したもの又は両上肢のおや指及びひとさし指を欠くもの
七	1上肢の機能に著しい障害を有するもの又は1上肢のすべての指を欠くものもしくは1上肢のすべての指の機能を全廃したもの
八	1下肢の機能を全廃したもの又は1下肢を大腿の2分の1以上で欠くもの
九	体幹の機能に歩くことができない程度の障害を有するもの
十	前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活が著しい制限を受けるか、又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの
十一	精神の障害であって、前各号と同程度以上と認められる程度のもの

29,590円（月額）※令和7年4月現在

2月、5月、8月、11月の年4回、前月までの3か月分をまとめて支給します。

支給額は、物価指数の変動に基づき変更されることがあります。

身体または精神の重度の障害のため、日常生活において常時の介護を必要とする20歳未満の方が対象です。

・施設（グループホーム、寄宿舎などを除く）に入所されている方は対象になりません。詳しくは社会福祉課までお問い合わせください。

別表第1のいずれかに該当する方

別表第1
一	両眼の視力がそれぞれ0.02以下のもの
二	両耳の聴力が補聴器を用いても音声を識別することができない程度のもの
三	両上肢の機能に著しい障害を有するもの
四	両上肢のすべての指を欠くもの
五	両下肢の用を全く廃したもの
六	両大腿を二分の一以上失ったもの
七	体幹の機能に座っていることができない程度の障害を有するもの
八	前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの
九	精神の障害であって、前各号と同程度以上と認められる程度のもの
十	身体の機能の障害もしくは病状又は精神の障害が重複する場合であって、その状態が前各号と同程度以上と認められる程度のもの

16,100円（月額）※令和7年4月現在

2月、5月、8月、11月の年4回、前月までの3か月分をまとめて支給します。

支給額は、物価指数の変動に基づき変更されることがあります。

本人、配偶者または扶養義務者の前年所得が、下記の限度額を超える場合は、特別障害者手当・障害児福祉手当が支給されません。

・本人に、老人控除対象配偶者又は老人扶養親族がある場合は1人につき10万円、特定扶養親族又は控除対象扶養親族(19歳未満の者に限る。)がある場合は1人につき25万円を加算します。また、本人所得には公的年金等も含みます。

・配偶者・扶養義務者に、老人扶養親族がある場合は1人につき6万円を加算します。(扶養親族がすべて老人扶養親族の場合は1人を除くこと。)

諸控除一覧表（所得から控除できるもの）
控除の種類	本人	配偶者・扶養義務者
雑損控除、医療費控除、配偶者特別控除、小規模企業共済等掛金控除	相当額	相当額
社会保険料控除	相当額	8万円
障害者控除(本人)	―	27万円
障害者控除(扶養親族・控除対象配偶者)	27万円	27万円
特別障害者控除(本人)	―	40万円
特別障害者控除(扶養親族・控除対象配偶者)	40万円	40万円
寡婦控除	27万円	27万円
ひとり親控除	35万円	35万円
勤労学生控除	27万円	27万円
公共用地取得による土地代金等の特別控除	相当額	相当額
肉用牛の売却による事業所得免除	相当額	相当額

・給与所得又は公的年金等に係る所得がある場合は、合計所得から10万円(10万円未満の場合はその額)が控除されます。

・診断書（様式は社会福祉課にあります）

・障害者手帳（お持ちの方のみ）

・本人、配偶者、扶養義務者のマイナンバーが確認できる書類

・本人名義の預金通帳

・年金受給者の場合、年金振込が確認できるもの（年金証書、年金振込通知のハガキ、振込口座の通帳など）

申請を希望される場合は、まずは社会福祉課までお問い合わせください。

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