消費者行政に関する市長の首長表明

　近年、情報化の進展によって、様々な形態の商品やサービスが提供されるようになり、消費者を取り巻く環境はめまぐるしく変化しています。それに伴い、悪質商法や特殊詐欺の手口は複雑化かつ巧妙化しており、加東市においても、架空請求や通信販売のトラブルなどを中心に様々な相談が寄せられています。　
　それに加えて、令和4年4月の民法改正に伴う成年年齢の引き下げにより、若年者の消費者被害の増加も懸念されております。
　このような現状を踏まえ、加東市消費生活センターでは、専門の知識を有する消費生活相談員により、消費者被害の未然防止や消費者トラブルの早期解決の手助けを行っています。また、小野市消費生活相談コーナーと連携を図りながら、市民の皆様が身近で利用しやすい相談窓口となるように努めております。
　今後も、市民の皆様が安全・安心に暮らしていただけるように、出前講座や消費者問題に関する情報提供を行い、より一層の消費者行政の推進と強化に取り組んでまいります。

令和6年2月
加東市長　岩根　　正