国民健康保険の広域化について

平成30年度から兵庫県が国保の運営に加わります

  国民皆保険を維持するため、その受け皿となる国民健康保険制度の安定化を目指して、平成30年度から、都道府県が各市町村とともに国民健康保険の財政運営を担います。

  加東市を含め、兵庫県下の各市町においては、兵庫県が国民健康保険の財政運営の主体となりますが、保険証の交付・国保税の徴収・高額療養費の申請など、国民健康保険加入者のみなさんに直接関わる業務は、これまでどおり市役所の窓口で行います。

 

今回の制度改正による主な変更点

  今回の制度改正により、国保加入者のみなさんに直接関係する変更点は、次のとおりです。

 

被保険者等の様式

  1.平成30年4月から、加東市に加え、兵庫県も国保の保険者となります。

 

   保険者名に兵庫県の記載がある新しい被保険者証は、平成30年12月1日交付日以降分から、また、被保険者証以外の新様式は、平成30年8月1日交付日以降分から適用します。

 

  2.国保加入者が県内の加東市以外の市町に住所異動した場合でも、資格取得日は継続されたままになります。

 

   住所異動による資格喪失となるのは『県外転出日』で決定します。

   ※県内で異動した際の被保険者証は、各市町で発行するため、今までどおり国保加入手続き

      が必要となります。

高額療養費の多数回該当通算方法

  1か月の医療費が高額になった場合、加入者の所得に応じて、医療費の自己負担額を一定額(限度額)に抑える制度が『高額療養費制度』です。医療費での支払額が、過去12か月のうちに4回以上限度額に到達した場合、この限度額は、さらに減額されます。

 

  これまで、県内の市町をまたいで転居した場合、各市町が国保の保険者であったため、高額療養費の該当回数は通算されませんでした。しかし、平成30年度からは、県内の転居で世帯の継続性(家計の同一性)が保たれている場合は、高額療養費の該当回数が通算されるようになります。

(例)兵庫県内での転居に伴う高額療養費多数回該当の判定(PDF:26.5KB)

厚生労働省HP「国民健康保険制度における改革について」

厚生労働省HP「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律について」

お問い合わせ先
加東市 市民協働部 保険医療課
〒673-1493
兵庫県加東市社50番地 庁舎1階
電話番号:0795-43-0500
ファックス:0795-42-5282
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