委員会事務局の組織と業務

 選挙管理委員会、監査委員、公平委員会、固定資産評価審査委員会、農業委員会の5つの事務局の事務を担当しています。

委員会事務局

 電話番号 0795-43-0399
 ファックス番号 0795-43-0554

 選挙管理委員会は、市議会議員や市長選挙に関する事務を管理執行しています。そのほかにも国会議員、県知事や県議会議員選挙など法令によってその権限とされる選挙に関する事務を管理執行しています。

 監査委員は、公正で効率的な行政を確保するために、地方自治法の規定により設置される独任制の機関で、3人の監査委員が置かれています。

 監査委員から提出された決算審査及び健全化判断比率等審査の意見書を掲載しています。

 地方公務員法に基づき設置されている行政委員会で、3人の委員により構成されています。
 地方公務員の労働基本権が制限されている代償として、中立的な立場で職員の利益の保護と公正な人事権の行使を保障するために設けられており、準司法的権限を持っています。

 固定資産税の納税者は、その固定資産課税台帳に登録された価格(評価額)について不服がある場合は、審査の申出をすることができます。それら納税者の不服申立て(審査の申出)を受けて、中立的な立場から不服の内容について審査し、固定資産税の課税の公平を期するために、設けられた第三者機関のことをいいます。

1. 地方自治法及び農業委員会等に関する法律によって市町村に設置が義務づけられた市長の指揮・監督を受けない独立した行政委員会です。
2. 担い手への農地利用の集積・集約化、遊休農地の発生防止・解消、新規参入の促進等、農地利用の効率化及び高度化を推進します。
3. 所掌事務の遂行を通じて得られた知見に基づき、関係行政機関に対して意見の提出ができます。
4. 農業委員は農業者等の推薦・募集の結果を尊重して、市長が議会の同意を得て任命します。
5. 農地利用最適化推進委員は農業者等の推薦・募集の結果を尊重して、定められた区域ごとに、農業委員会が委嘱します。

毎月20日前後に定例会を開催し、申請案件を審議します。

• 農地を売買、貸借、転用等される場合は、農業委員会に申し出てください。
• 農地転用等の許可申請書は毎月5日までに提出してください。(5日が閉庁日の場合は前日になります。)