みんなで支える水の道　第5回　地震から「命の水」を守る ～令和8年熊本地震から考える、加東市の水道の備え～

水道施設にも大きな被害が生じ、最大断水戸数は4県15自治体で約10万8,100戸。8月13日7時30分時点でも、熊本県の八代市、宇城市、氷川町で約2万8,400戸の断水しました。国土交通省、日本水道協会、自衛隊などが全国から給水車を派遣し、最大で140台が応急給水を支援していました。

加東市でも、大規模地震が発生した際に被害をできるだけ小さくし、断水時にも水を届けられるよう、「水道施設を強くする備え」と「応急給水の備え」の両面から対策を進めています。

まず、水道管や施設の耐震化です。基幹管路の耐震化を計画的に進め、令和6年度には広沢浄水場の耐震化が完了しました。

令和6年度に広沢浄水場を更新し、滝野浄水場を廃止する統合浄水場整備により、広沢浄水場の耐震化が令和6年度に完了しました。浄水機能の効率化とともに、災害に強い水道施設づくりを進めています。

「水をつくる施設」そのものも、地震に備えています。

断水に備え、加東市では緊急貯水槽を整備し、加圧式給水車を導入しています。

一度に1,600Lを運搬。加圧ポンプで約25mの高さまで給水でき、緊急用給水栓では最大24口で給水できます。

大規模な災害では、断水が長期間続くことがあります。飲料水は、1人1日3リットルを目安に最低3日分、できれば1週間分を備えておくことが推奨されています。
 

また、給水車が来ても、水を持ち帰るための容器が必要です。断水が長引けば、何度も給水を受けに行くことも考えられます。ふたのできるポリタンクやペットボトルなど、持ち運びやすい給水用の容器も準備しておきましょう。

 

水道施設の耐震化や応急給水体制など市の備えと、各家庭での備蓄を組み合わせることが、災害時にみなさんのの生活を守ることにつながります。