消防団員報酬に係る源泉徴収事務の誤りが発生しました

　この度、本市が消防団員に対して支給しております報酬に関しまして、令和4年分から令和6年分における源泉徴収事務の誤りがあったことが判明いたしました。

　市民の皆様、ならびに日夜地域防災にご尽力いただいております消防団員の皆様に、多大なるご迷惑とご心配をおかけしますことを、深くお詫び申し上げます。現時点で判明している事案の概要および今後の対応方針につきまして、以下のとおりご報告いたします。

1．事案の概要（発生した誤りの内容）

　過去3年間（令和4年分～令和6年分）の消防団員報酬の事務処理において、以下の3点の誤りが発生しておりました。

 （ア）非課税対象額の算入処理誤り（支給総額を全額課税対象額とし源泉徴収票等を作成）

　消防団員の年額報酬や出動報酬のうち、法令上非課税となる部分（年額5万円まで、出動1回8千円まで等）を含めた全額を課税対象として算入し、誤って源泉徴収票を作成しておりました。その結果、市・県民税が本来よりも過大に計算され、多く徴収している可能性があります。

　（イ）出動報酬に対する所得税の源泉徴収漏れ

　一部の出動報酬において、市が支給時に所得税を源泉徴収すべきであったにもかかわらず、徴収を行わずに支給していた事案がありました。

　（ウ）共済掛金の「社会保険料等」への誤計上

　年額報酬から天引きして徴収している「消防団員等福祉共済掛金（年額1,500円）」につきまして、本来該当しない「社会保険料等の金額」に計上して源泉徴収票を作成・報告しておりました。

2．対象人数及び金額

　（ア）対象人数（非課税対象額の誤処理）

令和4年分：1,078人 / 令和5年分：1,099人 / 令和6年分：1,066人

※実対象人数（重複を除く実人数）：1,177人

※過大に徴収していた可能性がある市・県民税について、現在影響額を精査中です。

　（イ）対象人数及び未徴収額（所得税の源泉徴収漏れ）

令和5年分：39人（計5,001円） / 令和6年分：29人（計3,538円）

※実対象者数（重複を除く実人数）：43人、未徴収額合計：8,539円

　（ウ）対象人数及び誤計上額（共済掛金の控除誤り）

令和5年分：1,055人（計1,590,000円） / 令和6年分：1,027人（計1,549,500円）

※実対象者数（重複を除く実人数）：1,174人

3．今後の対応方針と消防団員への対応・お願い

　現在、速やかに全消防団員の報酬実績に基づく正しい課税対象額の再計算を進めており、4月中旬から下旬に対象となる皆様へ修正した源泉徴収票を改めて送付いたします。これに伴う対応方針は以下のとおりです。

（1）市・県民税の還付について

　(ア)の誤りにより過大に徴収してしまった本市の市・県民税につきましては、市において正しい給与支払報告書に基づき再計算を行い、対象となる方へは後日、還付（返金）について更正通知書をお送りし、入金します。算定に時間を要するため、ご案内できる時期は未定です。（他市町村にお住まいの方へは、課税地市町村から個別にご案内があります）。

（2）所得税の精算（修正申告等）のお願いについて

　(イ)の「源泉徴収漏れ」および(ウ)の「社会保険料控除の誤計上」につきましては、過去の所得税額に影響が生じます。本来徴収すべきであった所得税(イ)につきましては、すでに確定申告等をご自身で行い、結果として不足分を納付済みの方がいらっしゃる可能性がございます。そのため、市が直接不足分を徴収いたしますと「二重徴収」となる恐れがあることから、市からの直接徴収は行いません。

　誠にお手数をおかけいたしますが、後日市から送付する修正分の源泉徴収票がお手元に届き次第、ご自身の過去の確定申告等の状況をご確認いただき、必要に応じて管轄の税務署にて「修正申告」を行っていただきますようお願い申し上げます。

（3）国民健康保険税や保育料等の各種算定への影響について

　国民健康保険税、介護保険料、保育料など、前年の所得額に応じて算定している各種保険料や行政サービスへの負担金等につきましても、上記（1）の市・県民税額の再算定が完了し次第、各担当部署にて必要に応じた修正等の事務処理を行います。再計算の結果、還付金（返金）が発生する方へは、後日改めて各担当部署より個別に通知いたします。

4．再発防止策

　このような事態を招いた原因は、担当職員の税務法令に関する認識不足によるものです。今後は、関係法令の再確認を徹底することで、再発防止と信頼回復に全力で取り組んでまいります。