【受付終了】定額減税補足給付金（調整給付）

お知らせ

本給付金は、令和6年10月31日（木曜日）をもって申請受付を終了しました。
本給付金は、「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律施行規則」により、課税や差し押さえが禁止されています。

事業概要

デフレ完全脱却のための総合経済対策における物価高への支援として、新たな経済に向けた措置として実施する定額減税において、定額減税しきれないと見込まれる方に対し定額減税補足給付金（調整給付）を支給します。

支給対象者

加東市で令和6年度個人住民税の課税対象になっている方のうち、納税義務者本人及び控除対象配偶者を含めた扶養親族の数に基づき算定される定額減税可能額（注1）が「令和6年分推計所得税額（令和5年分所得税額）」又は「令和6年度分個人住民税所得割額」を上回る方。ただし、納税義務者本人の合計所得金額が1,805万円を超える方は対象外です。

（注1）定額減税可能額

　所得税分：3万円×減税対象人数（注2）

　個人住民税所得割分：1万円×減税対象人数（注2）

（注2）減税対象人数

　納税義務者本人＋控除対象配偶者＋扶養親族（注3）

（注3）控除対象配偶者、扶養親族については国外居住者を除く。扶養親族については16歳未満扶養親族を含む。

※修正申告等で課税内容が変更になり支給要件に該当しなくなった場合や申請書の内容に虚偽があることが判明した場合は、給付金を返還していただく必要があります。

支給額

次の（1）、（2）の合算額を1万円単位で切り上げた額

支給額算定式

令和6年分所得税額及び定額減税の実績額等が確定した後、支給額に不足があることが判明した場合には、令和7年以降に追加で支給する予定です。

支給方法

支給対象者には7月中旬から順次、支給確認書を発送します。（7月末までにご自宅に届く予定）

下記の（1）、（2）のどちらの方式においても、送付書類に記載しているQRコードからオンライン申請が可能です。

（1）プッシュ（お知らせ）方式

対象者：支給対象者のうちマイナポータルで公金受取口座を登録済みの方

支給日：令和6年8月8日（木曜日）

※原則手続きは不要です。

※公金受取口座以外の口座を希望される場合は、支給確認書に振込口座等を記入し、必要書類を添付のうえ、福祉総務課へご提出ください。（オンライン申請が可能です。）

振込口座を変更される場合は支給日が8月下旬以降になります。

（2）支給確認書提出方式（オンライン申請が可能です。）

対象者：支給対象者のうち（1)以外の方

支給確認書に振込口座等を記入し、必要書類を添付のうえ、福祉総務課までご提出ください。

初回支給日：8月29日（木曜日）

※提出書類を確認し、手続きが完了した方から順次支給します。申請書類の記入漏れや必要書類に不備がある場合は、支給日が遅れる可能性があります。

必要書類

必要書類一覧
支給方式	提出書類
プッシュ（お知らせ）方式	支給確認書に記載の振込口座に変更がない場合は手続き不要です。振込口座の変更を希望される場合は下記の書類が必要です。 1．市から送付した支給確認書 2．対象者の本人確認書類の写し例）運転免許証、マイナンバーカード（表面）、パスポート、健康保険証等の写し 3．振込口座を確認できる書類の写し例）通帳、キャッシュカード（金融機関名、支店名、口座種別、口座番号、口座名義人を確認できるもの）
支給確認書提出方式	1．市から送付した支給確認書 2．対象者の本人確認書類の写し例）運転免許証、マイナンバーカード（表面）、パスポート、健康保険証等の写し 3．振込口座を確認できる書類の写し例）通帳、キャッシュカード（金融機関名、支店名、口座種別、口座番号、口座名義人を確認できるもの）