介護保険

介護保険の加入者

市内に居住する40歳以上の人は、加東市の介護保険の加入者(被保険者)となります。被保険者は、年齢によって第1号被保険者(65歳以上)と第2号被保険者(40歳以上64歳まで)に分けられます。

介護保険料

第9期(令和6年度から令和8年度まで)の介護保険料の月額基準額は、6,100円です。

保険料の増減の主な要因

増加の主な要因

1.後期高齢者数の増加に伴い要介護・要支援認定者が増加し、介護サービス量が増加することが見込まれます。

2.介護報酬の改定（引き上げ）により介護給付費の増加が見込まれます。

減少の主な要因

1.介護保険準備基金の取り崩しにより減額になります。

2.被保険者の増加による保険料収入の増により減額になります。

増加額と減少額を算出した結果、第8期の月額基準額5,900円より増額になっています。

65歳以上の方の保険料

65歳以上の方の保険料は、介護サービスで使う費用のうち、65歳以上の高齢者が負担する必要額を65歳以上の高齢者で除した額を基準額として決定します。第9期の加東市の基準額は、年額73,200円です。

65歳以上の方の保険料一覧

65歳以上の方の保険料一覧
所得段階	対象となる方	基準額に対する割合	保険料（年額）
第1 段階	・生活保護を受けている方・世帯全員が市民税非課税で、老齢福祉年金受給者または前年の合計所得金額と課税年金収入額が80万円以下の方	基準額×0.455(公費負担による軽減後は0.285)	33,300円 (20.800円)
第2 段階	・世帯全員が市民税非課税で、前年の合計所得金額と課税年金収入額が80万円超120万円以下の方	基準額×0.685(公費負担による軽減後は0.485)	50,100円 (35.500円)
第3 段階	・世帯全員が市民税非課税で、前年の合計所得金額と課税年金収入額が120万円超の方	基準額×0.69(公費負担による軽減後は0.685)	50,500円 (50,100円)
第4 段階	・世帯のいずれかに市民税が課税されているが、本人は市民税非課税で、前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の方	基準額 ×0.9	65,800円
第5 段階	・世帯のいずれかに市民税が課税されているが、本人は市民税非課税で、前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円超の方	1.00 （基準）	73,200円
第6 段階	・本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が120万円未満の方	基準額 ×1.2	87,800円
第7 段階	・本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が120万円以上210万円未満の方	基準額 ×1.3	95,100円
第8 段階	・本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が210万円以上320万円未満の方	基準額 ×1.5	109,800円
第9 段階	・本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が320万円以上420万円未満の方	基準額 ×1.7	124,400円
第10 段階	・本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が420万円以上520万円未満の方	基準額 ×1.9	139,000円
第11 段階	・本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が520万円以上620万円未満の方	基準額 ×2.1	153,700円
第12 段階	・本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が620万円以上720万円未満の方	基準額 ×2.3	168,300円
第13 段階	・本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が720万円以上の方	基準額 ×2.4	175,600円

納め方

特別徴収

年金が年額18万円以上の方は介護保険料が年金から天引き(年6回)になります。
遺族年金、障害年金等も天引きの対象となります。
老齢福祉年金は天引きの対象になりません。

普通徴収

年金が年額18万円未満の方は介護保険料を納付書で個別に納めます。
指定金融機関または市役所会計課で納付できます。
口座振替による納付も可能です。

40～64歳の方の保険料
分類	決め方	納め方
国民健康保険の方	所得や世帯におられる40～64歳の介護保険対象者の人数によって決まります。	医療保険分と介護保険分を合わせて、国民健康保険税として世帯主が納めます。
国民健康保険以外の健康保険の方	健康保険組合、共済組合など、加入している医療保険の算定方式にもとづいて決まります。	医療保険分と介護保険分を合わせて、健康保険料として給与から差し引かれます。 (詳しくは現在加入中の健康保険等にお問い合わせください。)

この記事に関するお問い合わせ先

加東市健康福祉部高齢介護課
〒673-1493
兵庫県加東市社50番地庁舎1階
電話番号：0795-43-0440
ファックス：0795-42-1735
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