令和5年度住民税非課税世帯等に対する給付金について
電力・ガス・食料品等の価格高騰の影響を大きく受けた方々が、生活・暮らしの支援を受けられるよう、住民税非課税世帯等に対して、給付金を給付します。
支給対象世帯
令和5年12月1日（基準日）時点で加東市に住民票登録があり、以下の要件のいずれかを満たしている世帯
⓵令和5年度住民税非課税世帯
世帯全員の令和5年度住民税均等割が非課税であること。
⓶令和5年度住民税均等割のみ課税世帯
世帯全員の令和5年度住民税所得割が非課税であり、世帯員1人以上の均等割が課税であること。
⓷家計急変世帯
令和5年1月から12月までの間に予期せず家計が急変し、世帯全員が令和5年度住民税非課税世帯と同様の状態にあると認められること。
※⓵又は⓶の世帯の方が⓷の世帯として申請することはできません。
| 扶養している親族の状況 |
非課税相当 収入限度額 |
非課税相当 所得限度額 |
|---|---|---|
|
単身または扶養親族がいない場合 |
930,000円 | 380,000円 |
|
配偶者・扶養親族（1名）を扶養している場合 |
1,378,000円 |
828,000円 |
|
配偶者・扶養親族（計2名）を扶養している場合 |
1,680,000円 | 1,108,000円 |
|
配偶者・扶養親族（計3名）を扶養している場合 |
2,097,000円 |
1,388,000円 |
|
配偶者・扶養親族（計4名）を扶養している場合 |
2,497,000円 |
1,668,000円 |
|
障害者、未成年、寡婦、ひとり親の場合 |
2,043,999円 |
1,350,000円 |
※いずれの世帯においても令和5年1月2日以降に世帯員全員が国外から転入された方のみの世帯は対象外になります。
支給額
令和5年度住民税均等割非課税世帯
1世帯当たり7万円（1回限り）
令和5年度住民税均等割のみ課税世帯、家計急変世帯
1世帯当たり10万円（1回限り）
※令和5年度電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金（1世帯当たり3万円）の対象であった世帯は7万円
手続き等
（1）支給対象世帯⓵に該当する世帯のうち、次に該当する世帯
加東市が令和5年度電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金（1世帯当たり3万円）を給付した世帯のうち、令和5年6月1日以降に世帯の異動や令和5年度住民税の課税状況に変更等がない世帯
12月27日に支給決定通知書を発送しています。支給決定通知書に記載の口座に給付金（7万円）振込みます。
支給日：令和6年1月23日（火曜日）
（2）支給対象世帯⓵に該当する世帯のうち、（1）以外の世帯
令和6年1月中旬以降、順次、支給要件確認書を発送します。お手元に届いた支給要件確認書に必要事項を記入し、返送してください。
申請期間：令和6年1月18日（木曜日）から令和6年5月31日（金曜日）まで
申請書等提出期限：令和6年5月31日（金曜日）まで
書類を受け付けた方から順に、指定の口座等に支給します。（約3週間程度かかります）
令和5年1月2日以降に加東市に転入された方を含む世帯は、課税状況の確認ができ次第、対象世帯に支給要件確認書を発送します。早期支給を希望される場合は、下記の書類を用意し、申請してください。
令和5年度分の住民税の申告をされていない方がいる世帯については、令和4年中所得の申告を行っていただいた後、支給対象世帯に該当される場合は、下記の書類を用意し、申請してください。
申請書類等は、下記リンクよりダウンロードできます。ダウンロードが困難な方は、加東市社会福祉課窓口にて配布します。（郵送対応も可能です）
提出後審査の上、支給決定した世帯には指定の口座等に支給します。（約3週間程度かかります）
| 必要書類 | 必要書類の例等 | |
|---|---|---|
| 1 |
電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金申請書（請求書）（申請を必要とする世帯の場合） |
→下記リンクよりダウンロードできます。 電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金申請書（請求書）（申請を必要とする世帯の場合）(PDFファイル:93.5KB) |
| 2 |
申請・請求者本人の確認書類の写し |
例：マイナンバーカード（表面）、運転免許証、健康保険証、年金手帳、介護保険証、パスポート等の写し |
| 3 |
受取口座を確認できる書類の写し |
通帳、キャッシュカード等（受取口座の金融機関名・口座番号・口座名義人を確認できる部分が必要です） |
| 4 |
転入された方または新たに令和4年中所得の申告をされた方（18歳以上の方全員分）の令和5年度所得課税証明書 |
令和5年1月1日時点でお住いの市区町村に請求してください。 令和4年中の所得について未申告の方は、当該市区町村に申告書を提出する必要があります。 ※申告書の提出方法及び所得課税証明書の請求方法は、当該市区町村にお問い合わせください。 |
（3）支給対象世帯⓶に該当する世帯のうち、次に該当する世帯
令和5年6月1日以降に世帯の異動や令和5年度住民税の課税状況に変更等がない世帯で、公金口座等について市で確認ができる世帯
公金口座等の確認ができ次第、支給決定通知書を送付しています。支給決定通知書に記載の口座に給付金（10万円）振込みます。
※令和5年度電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金（1世帯当たり3万円）の対象であった世帯は7万円
支給日：令和6年2月28日（水曜日）
（4）支給対象世帯⓶に該当する世帯のうち、（3）以外の世帯
課税状況の確認ができ次第、順次、支給要件確認書を発送します。お手元に届いた支給要件確認書に必要事項を記入し、返送してください。
書類を受け付けた方から順に、指定の口座等に支給します。（約3週間程度かかります）
（5）支給対象世帯⓷に該当する世帯
次のいずれにも該当する世帯が対象です。
（ア）申請時点で加東市に住民登録のある世帯
（イ）令和5年1月から12月までに家計が急変し、支給対象世帯⓵と同様の事情にある世帯
申請書、簡易な収入（所得）額等の申立書に必要事項を記入の上、必要書類を添えて、支給窓口までご提出ください。
申請期間：令和6年2月16日（金曜日）から令和6年5月31日（金曜日）まで
申請書等提出期限：令和6年5月31日（金曜日）まで
申請書類等は下記リンクよりダウンロードできます。ダウンロードが困難な方は、加東市社会福祉課窓口にて配布します。（郵送対応も可能です。）
※ 収入の種類は、給与・事業・不動産・年金で判定を行います。非課税収入（遺族年金・障害年金等）は含みません。
※ 世帯員全員のそれぞれの収入（所得）について住民税非課税相当であるかを判定します。
提出後審査の上、支給決定した世帯には指定の口座等に支給します。（約3週間程度かかります）
| 必要書類 | 必要書類の例等 | |
|---|---|---|
| 1 |
電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金（家計急変世帯分）申請書（請求書） |
→下記「申請書類等」リンクからダウンロードできます。 |
| 2 |
申請・請求者本人の確認書類の写し |
例：マイナンバーカード（表面）、運転免許証、健康保険証、年金手帳、介護保険証、パスポート等の写し |
| 3 |
申請者の世帯状況を確認できる書類（住民票等）の写し |
例：住民票、戸籍謄本（申請者の世帯の状況を確認できるもの） |
| 4 |
戸籍の附票の写し （令和5年1月1日以降、複数回転居された方のみ必要です） |
|
| 5 |
受取口座を確認できる書類の写し |
通帳、キャッシュカード等（受取口座の金融機関名・口座番号・口座名義人を確認できる部分が必要です。） |
| 6 |
簡易な収入（所得）見込額等の申立書 |
→下記「申請書類等」リンクからダウンロードできます。 |
| 7 |
令和5年1月から12月までの間の収入の分かるもの |
令和5年分所得の確定申告書、住民税申告書の写し （給与所得のみの場合は、年末調整済の源泉徴収票の写しでも可） |
その他
・支給要件確認書、申請書及び添付書類や記載内容に不備があると給付ができない、または給付が遅れる場合がありますので、ご注意ください。
・世帯主本人による支給要件確認書の返送や申請書の提出が困難な場合、代理人による申請を行うことも可能です。代理人※の方が申請・受給する場合は、代理人の本人確認書類および世帯主と代理人との関係を証明する書類の写しを添付してください。
・配偶者やその他親族からの暴力を理由に避難している方で、今お住いの市区町村に住民票を移すことができない場合や里親に委託された児童は、所定の手続きをしていただくことで、給付金を受け取ることができる場合があります。詳しくはお問い合わせください。
※代理人・・・親族、法定代理人、施設・医療機関の職員
差押禁止等について
令和5年11月29日公布「物価高騰対策給付金に係る差押禁止に関する法律第」第3条により差し押さえが禁止されております。
・給付金を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができません。
・支給を受けた給付金は、差し押さえることができません。
・租税その他の公課は、支給を受けた給付金に課することができません。
コールセンター
令和5年度電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金直通ダイヤル
電話番号：（0795）27－7081 健康福祉部 社会福祉課（庁舎1階）
コールセンター、窓口対応時間・・・月曜日から金曜日までの8時30分から17時15分まで
（祝日、年末年始12月29日から1月3日までを除く）
給付金をかたった詐欺にご注意ください！
「振り込め詐欺」や「個人情報の搾取」にはご注意ください。
・市町村や国、内閣府などがATM（現金自動預金払機）の操作をお願いすることは絶対にありません。
・市町村や国、内閣府などが当給付金のために手数料の振り込みを求めること及びクレジットカードや預金通帳のお預かり、暗証番号の把握を行うことは絶対にありません。
この記事に関するお問い合わせ先
加東市 健康福祉部 社会福祉課
〒673-1493
兵庫県加東市社50番地 庁舎1階
電話番号：0795-43-0407
ファックス：0795-42-6862
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更新日：2024年02月15日