最高裁判決を踏まえた生活保護費等の追加給付について

　平成25年（2013年）に国が行った生活扶助の引き下げをめぐる訴訟において、令和7年6月の最高裁判決では、「デフレ調整に係る判断の過程及び手続に過誤、欠落があった」と指摘されました。この判決を受け、国が当時の受給者の方に対し、引き下げられた差額分の一部を追加支給する方針を決定したため、加東市においても当時の受給者の方に対して追加給付を支給します。

　平成25年8月から平成30年9月に加東市で生活保護を受給したことがあるすべての世帯

※受給期間が該当していても受給状況により対象とならない場合もあります。

　上記のほか、平成30年10月から令和8年3月までの間に生活保護を受給したことがある世帯のうち、入院患者日用品費、期末一時扶助、障害者加算等を受給した世帯も対象になります。

※ただし、既に亡くなられた方は対象となりません。

最高裁判決を受け、新たに定めた水準と平成25年（2013年）当時の水準との差額になります。

受給されていた方の世帯構成や受給期間、扶助内容によって異なります。

※生活保護の受給期間が短い世帯や、平成30年10月以降に生活保護を受給し始めた世帯では、追加給付額が0円から数百円程度になる場合があります。そのため、ご自身が負担される申出にかかる諸費用よりも少ない追加給付額となる場合があります。

◆保護受給中の世帯

手続き不要です。令和8年8月31日に生活保護費の振込口座に支給する予定です。

◆保護廃止の世帯

過去に加東市で生活保護を受給したことがある世帯については、当時の世帯主からの申出が必要です。以下の方法により、申出受付期間内に手続きをしてください。

1.申出書類の配布方法

A.電話で請求

加東市健康福祉部社会福祉課（0795-43-0407）へ電話でお申し出ください。順次、申出書類一式を郵送します。

B.窓口で受取

加東市健康福祉部社会福祉課で配布します。

2.申出受付期間

令和8年8月3日（月曜日）から令和9年7月31日（土曜日）※消印有効

手続き方法

加東市で生活保護を受給していた当時の世帯主（保護廃止時点）の方から、申出書並びに以下の必須書類等を下記までご持参いただくか郵送により提出してください。

A.必須書類（同意書以外はコピーを提出）

○申出者の本人確認書類

例)マイナンバーカード、運転免許証、在留カード、障害者手帳、パスポートなど

※顔写真がない本人確認書類の場合は2点添付してください。

例)健康保険資格確認書、年金手帳、介護保険被保険者証など

○全世帯員の戸籍謄本（全部事項証明書）

※発行から3か月以内の戸籍謄本を添付してください。

※現在、他自治体で保護受給中の場合は、戸籍謄本に代えて保護受給証明書によることも可能です。ただし、保護受給証明書で過去の世帯員の存否確認ができない場合は、その者の存否確認ができる戸籍謄本が必要になります。

※外国籍の場合は、全世帯員の住民票の写しを添付してください。なお、現在、他自治体で保護受給中の場合は、住民票の写しに代えて保護受給証明書によることも可能です。ただし、保護受給証明書で過去の世帯員の存否確認ができない場合は、その者の存否確認ができる戸籍謄本が必要になります。

○振込先口座（申出者本人名義の口座に限る）の情報が確認できる書類

例)振込先口座の金融機関名、口座番号、口座名義人（カタカナ表記）がわかる預金通帳の見開きページ、キャッシュカード、WEB通帳の画面など

○同意書（追加給付に当たって必要な調査に係る同意）

B.必要に応じて提出が必要な書類（委任状以外はコピーを提出）

○加算等の申出で必要とされる挙証資料

○代理による申出を行う場合は、委任状（法定代理人の場合は必要）、代理人の本人確認書類、本人との関係を証する書類

支給方法

申出書類がが到着後、順次審査を行います。審査の結果、支給対象であった場合は、申出書記載の振込先口座へ振込します。支給額、支給日等は、審査完了後にお送りする支給決定通知書にてご確認ください。なお、審査の結果、支給対象外であった場合は、不支給決定通知書をお送りします。

追加給付の支給の詳細については、厚生労働省が「最高裁判決を踏まえた保護費の追加給付相談センター」を設置しています。

電話番号：0120-179-445（通話料無料）

受付時間：平日午前9時から午後5時　※8月から10月は土日祝日も開設しています。