企業版ふるさと納税で加東市を応援してください！

企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）とは

　地方公共団体が行う一定の地方創生事業に対して、企業の皆様から積極的な支援（寄附）を行っていただけるよう、平成28年度税制改正により創設された制度です。

　本市では、この制度を活用して企業の皆様からの寄附を募り、「加東市まち・ひと・しごと創生推進計画」に掲げる事業の更なる推進を図っていきます。

　制度の詳細は、内閣府「企業版ふるさと納税ポータルサイト」をご覧ください。

　URL： https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/kigyou_furusato.html

税制上の優遇措置

企業の皆様が寄附を行った場合に、税制上の優遇措置（損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）とあわせて、最大で寄附額の約9割に相当する額が軽減）が受けられます。

留意事項

〇本社が加東市にある企業の寄附については、本制度の対象となりません。

〇1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。

〇寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。

対象事業（寄附活用事業）

「第2期加東市まち・ひと・しごと創生推進計画（地域再生計画）(PDFファイル:332.7KB)」に位置付ける次の事業が対象となります。

事業の名称及び内容
事業の名称	事業の内容（例）
県内No1の子育て・教育環境づくりで親子の夢を叶える事業	・妊娠・出産・子育てにかかる経済的負担の軽減及びサポート・相談体制の充実・幼児教育・保育の充実・生活習慣の確立・児童館活動の充実及び遊び場の整備・インクルーシブ教育の推進・小中一貫教育の推進・ふるさと学習・体験活動の実施・地域における子どもの育成・キャリア教育の推進・英語教育、ICT教育の推進　など
若い世代が住み続けたいまちをつくる事業	・産業団地用地の創出・市内企業の操業継続・創業支援・農地の集積・集約、担い手の確保・育成・特産品のブランド力向上、地産地消の推進・若い世代の市内就労の促進・住宅などによる土地利用の促進・住宅取得支援・空家等の利活用　など
安全・安心で快適な住みよいまちをつくる事業	・消防・防災力の充実強化　・医療体制の充実・交通安全・防犯対策の推進・地域公共交通ネットワークの形成・地域社会のデジタル化の推進、地球環境の保全・市民の健康づくり・生涯学習の機会の充実・高齢者の外出や地域活動の支援、介護予防・生活支援サービス事業の充実　など
人が集う魅力あふれるまちをつくる事業	・まちの拠点周辺の基盤（環境）整備及びにぎわいの創出・地域資源の開発やイベントの実施などによる市内への誘客促進・ふるさと加東への愛着・誇りの醸成・ブランドイメージの確立及び市内外に向けた市の魅力発信　など

寄附の手続

企業版ふるさと納税をご検討の企業の皆様におかれましては、上記の内容をご確認の上、下記問い合わせ先にご相談ください。

この記事に関するお問い合わせ先

加東市まちづくり政策部企画政策課政策推進係
〒673-1493
兵庫県加東市社50番地庁舎4階
電話番号：0795-43-0507
ファックス：0795-42-5633
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