森林環境税・森林環境譲与税

パリ協定の枠組みの下におけるわが国の温室効果ガス排出削減目標の達成、災害防止等を図るための森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、森林環境税及び森林環境譲与税が創設されました。

森林環境税は、令和6(2024)年度から国税として1人年額1,000円を市町村が賦課徴収することになっています。

森林環境譲与税は、喫緊の課題である森林整備に対応するため、令和元(2019)年度から譲与が開始されています。

森林環境譲与税は、森林整備の進展、木材の利用促進、山村の振興等につなげることを目的に、市町村においては、間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の「森林整備及びその促進に関する費用」に充てることとされています。

市町村は、森林環境譲与税を正しく使用していることを担保されるよう、その使用目的を公表する必要があります。

加東市において、森林環境譲与税の使用目的は次のとおりです。

過去の森林環境譲与税の使途は、こちらをご確認ください。