【最大50万円補助】人材確保事業支援補助金の募集について

　市内中小企業の人材確保と求職者の市内就職を促進することを目的として、従業員の採用を行うためにWebを活用した求人活動を実施する市内の中小企業者に対し、事業に要する費用の一部を補助します。

※本補助金の交付については、1事業者1回限りとしております。過去に加東市人材確保事業支援補助金を受給された事業者については、交付申請を行うことが出来ません。

今すぐ電子申請を始める

必ず事業に着手（契約・発注）する前に申請してください。
添付書類はスマートフォンで撮影し、写真データを添付してください。
【添付書類】
(1) 履歴事項全部証明書の写し（法人企業の場合）　※発行日から3か月以内のもの
(2) 所得税確定申告書の写し（個人事業主の場合）　※直近1事業年度分のもの
(3) 補助対象経費が確認できる書類（見積書等）
(4) 事業実施予定の内容が確認出来る書類のデータ
・採用活動のオンライン化を行う事業
　購入予定のハードウェア等の設備の仕様や導入予定のWeb説明会・面接ツールの概要が分かるものなど
・合同企業説明会への出展をする事業
　出展予定の説明会等の就職関連イベントの申込関係書類やパンフレット、チラシなどの開催概要が分かるもの
・就職・転職情報サイトへ会社情報を掲載する事業
　掲載予定の就職関連情報サイト の概要がわかるもの
・採用に関するホームページの新規作成又は改修を行う事業
　新規作成を行う場合：作成を行うホームページのイメージ
　改修を行う場合：改修前のホームページ

　令和8年4月1日（水曜日）から令和8年12月11日（金曜日）まで
　※予算の都合上、申請受付を終了する場合があります。お早めにご検討ください。

　補助対象者は、以下のすべての要件を満たす事業者とします。

(1) 中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者で、市内に事業所を有するものであること。

(2) 市税その他市の債権に係る徴収金を滞納していないこと。

(3) 市内事業所への従業員の採用又は配属を目的としていること。

(4) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第1項の風俗営業その他これらに類する事業を行う者でないこと。

(5) 宗教活動又は政治活動を主たる目的とする者でないこと。

(6) 国又は他の地方公共団体から同種の補助金等の交付又は交付決定を受けていないこと。

(7) 加東市における暴力団の排除の推進に関する条例（平成24年加東市条例第22号）第2条に規定する暴力団、暴力団員又は暴力団密接関係者でないこと。

　補助対象となる事業は、下記の4つの事業です。
　ただし、「採用活動のオンライン化を行う事業」については、他のいずれかの事業を合わせて実施する場合のみ対象とします。

【採用活動のオンライン化を行う事業】
　・設備導入費等
　　次の(1)～(3)のいずれかに該当する経費のうち、会社説明会や採用面接をWebで行うための導入費用として明確に区分できる経費
　　(1) Web説明会・面接ツールの利用料　※初期費用も含みます。
　　(2) Web環境を整備するためのハードウェア等の購入費又はリース料
　　(3) 導入後の操作説明に係る費用　※1回限り

【合同企業説明会への出展を行う事業】（オンライン含む）
　・参加負担金
　　就職イベント、合同企業説明会等の主催者が定めた参加負担金
　・会場設営費
　　小間の装飾費、機材備品等の賃借料
　・搬送費
　　資料、展示品等の搬送費
　・備品購入費
　　出展時に必要な備品の購入費

【就職・転職情報サイトに会社情報を掲載する事業】
　・広告掲載費
　　就職情報サイトに掲載するために必要な経費（基本料金、オプション料金等）

【採用に関するホームページの新規作成又は改修を行う事業】
　・委託費（外注費）
　　採用に関するホームページの新規作成又は改修を委託（外注）するときの費用。

＜補助金額＞
　1事業につき25万円、1事業者につき上限50万円
＜補助率＞
　補助対象経費の2分の1以内

　※補助金の交付は1回限りとします。
　※消費税及び地方消費税は補助対象経費に含みません。

　令和8年4月1日（水曜日）から令和9年3月31日（水曜日）まで

　※補助対象期間内に支払等が完了する経費が、補助金の交付対象となりますので、ご注意ください。
　※領収書や振込明細書等の写しなど、支出が確認出来る書類を実績報告期限までに準備出来ない場合は、補助金をお支払い出来ませんので、予めご了承ください。

　補助金の制度に関して寄せられた質問等を「よくあるご質問」に掲載しました。
　※内容は、随時更新します。

　よくあるご質問(PDFファイル:88.6KB)