令和8年経済センサス-活動調査を実施します

　すべての産業分類の売上（収入）金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国及び地域別に明らかにすることを目的として実施します。
　調査の結果は、政策決定や経営計画を行っていく上で、参考とされる資料となり、国民の皆様の暮らしをよりよくするために活用されます。

営利・非営利を問わず、市内すべての事業所が対象です。
個人事業主も対象：自宅で開いているピアノ教室、生け花教室、内職、一人で営む建設業（大工・左官）も含まれます。
※専従の従業者がいない、又は無給のボランティアのみで運営されている教会や神社・お寺などは対象外です。

守秘義務：統計法により、厳格な守秘義務があります。回答内容は統計作成以外（税金の徴収など）に使用されることは絶対にありません。

プライバシー保護：紙の調査票を調査員に見られたくない場合は、専用封筒に入れて封をして調査員へ渡すことができます。

なりすまし防止：調査員は必ず「調査員証」を携帯し、専用の「下敷き」や「手提げ袋」を持っています。