セーフティネット保証5号:業況の悪化している業種(全国的)

更新日:2021年01月13日

セーフティネット保証5号について

 全国的に業況の悪化している業種に属することにより、経営の安定に支障が生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で80%保証する制度です。
 指定業種に属し、売り上げ減少等が生じている中小企業者が、その事実につき本店登記地(個人事業主の方は主たる事業所の所在地)市区町村長の認定を受け、希望の金融機関に認定書を持参のうえ、保証付きの融資を申し込むことが必要です。
※信用保証協会または金融機関による審査の結果、ご希望にそえない場合がありますの
    で、あらかじめご了承ください。

対象中小企業者

 国の指定業種に属する事業を行う事業者であって、以下のいずれかの要件を満たすことについて、市区町村長の認定を受けた中小企業者が対象です。

(イ:売上高等減少)

最近3か月間に売上高等が前年同期比5%以上減少している中小企業者

(ロ:原油価格上昇)

原油価格の上昇により、製品等に係る売上原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者

認定基準

イ 売上高の減少

  1. 標準
    最近3か月の売上高等が、前年同期の売上高等に比して、5%以上減少している事業
     5号申請書(イ-2´)(PDFファイル:47KB)
     添付書類(イ-2´)(PDFファイル:21.7KB)
  2. 運用緩和-1 
    時限的な運用緩和として、2月以降で、直近3か月の売上高が算出可能となるまでの間は、直近1か月の売上高等とその後の2か月間の売上高等見込みを含む3か月間の売上高等の減少でも可能。
    セーフティーネット保証5号の時限的な運用緩和についてはこちら(外部リンク)をご確認ください。
     5号申請書(イ-5´)(PDFファイル:52KB)
     添付書類(イ-5´)(PDFファイル:25.3KB)
     
  3. 運用緩和-2
    前年実績のない創業者や、前年以降店舗や業容拡大してきた事業者の方に対し、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合には、セーフティネット保証が利用できるよう認定基準の運用緩和。
    創業1年未満の事業者向け運用緩和についてはこちら(外部リンク)をご確認ください

    (1)業歴3か月以上1年1か月未満の事業者
    (2)前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難
        な事業者
      1.最近1か月とその前2か月間を含む3か月間の平均を比較
        5号申請書(イ-10´)(PDFファイル:55.5KB)
        添付書類(イ-10´)(PDFファイル:28.7KB)


      2.最近1か月と令和元年12月の売上高等及び最近1か月とその後2か月間を含む
       3か月間の売上高等実績見込みと令和元年12月の売上高等3倍を比較
                5号申請書(イ-11´)(PDFファイル:56.1KB)
           添付書類(イ-11´)(PDFファイル:30.1KB)


      3.最近1か月の売上高等と令和元年10月~12月の平均売上高等及び最近1か月
         とその後2か月間を含む3か月間の売上高等実績見込みと令和元年10月~12
         月の売上高を比較
             5号申請書(イ-12´)(PDFファイル:56.7KB)
        添付書類(イ-12´)(PDFファイル:30.7KB)

ロ 原油価格上昇

  1. 業者の種別
    (1)単一事業者
       1つの細分類に属する事業を行っている方

    (2)兼業者
       2つ以上の細分類に属する事業を行っている方
       兼業者要件1
       すべて指定業種に属する営業を営んでいることが確認できる方
      
       兼業者要件2
       どの業種が主たる業種であるかを確認でき、かつ当該主たる業種が指定業種で
       あることを確認できる方

       兼業者要件3
       1つ以上の指定業種に属する事業を営んでいることが確認できる方
     
  2. 認定要件
    (1)単一事業者または兼業者要件1に該当する方
           以下の要件をいずれも満たすことが必要です。
       ・原油等の最近1か月間の平均仕入単価が前年同月比で20%以上上昇
       ・売上原価に対する原油等の仕入価格の割合が20%以上
       ・最近3か月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期
        の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っていること
         5号申請書(ロ-1)(PDFファイル:49.2KB)
            添付書類(ロ-1)(PDFファイル:27.6KB)


    (2)兼業要件2に属する方
        企業全体及び主たる業種の双方について、以下の要件をいずれも満たすこと
        が必要です。
       ・原油等の最近1か月間の平均仕入単価が前年同月比で20%以上上昇
       ・売上原価に対する原油等の仕入価格の割合が20%以上
       ・最近3か月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高
                に占める原油等の仕入価格の割合を上回っていること
         5号申請書(ロ-2)(PDFファイル:47.7KB)
         添付書類(ロ-2)(PDFファイル:28.6KB)
     

    (3)兼業者要件3に該当する方
        以下の要件をいずれも満たすことが必要です。
          ・指定業種に係る原油等の最近1か月間の平均仕入単価が前年同月比で20%
         以上上昇
        ・企業全体の売上原価のうち、指定業種に係る原油等の仕入価格が
         20%以上
        ・指定業種の最近3か月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が
         指定業種の前年同期の売上高について占める原油等の仕入価格の
         割合を上回っていること。
         5号申請書(ロ-3)(PDFファイル:53.9KB)
         添付書類(ロ-3)(PDFファイル:27KB)

指定業種一覧

申請に必要な書類

法人の場合

・認定申請書 2
・添付書類(売上高比較表) 2
・上記売上高比較表の実績が確認できる書類(試算表や売上台帳等)【写】
・法人事業概況説明書【写】
・履歴事項全部証明書(1年以内に発行されたもの)【写】
・代理申請の場合は委任状

個人の場合

・認定申請書 2
・添付書類(売上高比較表) 2
・上記売上高比較表の実績が確認できる書類(試算表や売上台帳等)【写】
・最新の確定申告書【写】
・事業所の所在が分かる書類(許認可証等)【写】
・代理申請の場合は委任状

セーフティネット保証5号委任状(PDFファイル:27.2KB)
※委任状は法人・個人ともに同じものです。
    金融機関等が代理で申請を行う場合のみ必要となります。

手続きの流れ

注意事項

・認定書の発行は原則、申請日の翌日以降となります。

・郵便申請については書類に不備がある場合は返却させていただくことがあります。

提出された書類は原則返却できません。

・中小企業信用保険法第2条第5項各号(取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限
 災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障を生じている場合)の認定要件等
 については中小企業庁ホームページでご覧いただけます。なお、5号以外の認定申請を
 希望される場合は、下記まで問い合わせください。

 

この記事に関するお問い合わせ先

加東市 産業振興部 商工観光課
〒673-1493
兵庫県加東市社50番地 庁舎3階
電話番号:0795-43-0530
ファックス:0795-43-0552
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