国民健康保険 新型コロナウイルス感染症に係る支援制度
新型コロナウイルス感染症に係る国民健康保険税減免について
新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の収入が減少した方等で、要件を満たす方は申請していただくことにより、国民健康保険税が減免となる場合があります。
後期高齢者医療については、こちらをご覧ください。
減免対象となる国民健康保険税
令和4年度分の保険税であって、令和5年4月1日以後に普通徴収の納期限が設定されている国民健康保険税
申請期限
令和5年12月31日
減免額の算定方法は2種類あります
1．全額免除
対象
新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡、または重篤な傷病を負った世帯
注 主たる生計維持者とは、世帯主のことです。
2.全額、または一部を減免（表1で計算した対象保険税額×表2の区分に応じた減免割合）
対象
新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者の収入減少が見込まれる世帯で、次の1～3のすべてに主たる生計維持者が該当する世帯
- 事業収入や給与収入など、収入の種類ごとに見た収入のいずれかが、前年に比べ、30％以上減少する見込みである
- 前年の合計所得金額が1,000万円以下である
- 収入減少が見込まれる種類の所得以外の、前年の所得の合計額が400万円以下である
なお、主たる生計維持者の事業等の廃止、または失業があった場合には、前年の合計所得金額に関わらず、対象保険税額の全額を免除します。
※ 国、県、市から支給される各種給付金（特別定額給付金や持続化給付金等）については、収入に含みませんのでご注意ください。
| 表1 対象保険税額（ア×イ÷ウ） | |
|---|---|
| ア | 世帯の被保険者全員について算定した保険税額 |
| イ | 世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等（注）に関する前年の所得額（2種類以上ある場合は、その合計額） |
| ウ | 被保険者の属する世帯の主たる生計維持者、およびすべての被保険者の前年の合計所得金額 |
注 事業収入等とは、事業収入、不動産収入、山林収入、給与収入のことです。
|
表2 世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額 |
減免割合 | |
|---|---|---|
| 300万円以下 | 100％ | |
| 300万円を超え400万円以下 | 80％ | |
| 400万円を超え550万円以下 | 60％ | |
| 550万円を超え750万円以下 | 40％ | |
| 750万円を超え1,000万円以下 | 20％ | |
|
令和4年度分の保険税 令和3年分と令和4年分 |
申請について
必要な書類
| 共通の提出書類 |
|---|
|
国民健康保険税減免申請書（新型コロナウイルス感染症用） |
|
収入申告書 |
| 主たる生計維持者が死亡、または重篤な傷病を負った場合 |
|---|
| 医師の診断書など |
| 主たる生計維持者の収入減少が見込まれる場合 |
|---|
|
事業の廃止・失業がわかるもの （退職証明書、健康保険資格喪失証明書、解雇通知書、雇用保険被保険者離職票、雇用保険受給資格者証、廃業届など） |
|
主たる生計維持者の令和4年1月1日以降の収入が分かる書類の写し （給与明細書、源泉徴収票など） |
|
主たる生計維持者の令和3年分の確定申告書の写し （収支内訳表や給付金がわかる通帳など） |
新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金について
新型コロナウイルス感染症のさらなる拡大を防止するため、加東市国民健康保険加入者で新型コロナウイルス感染症に感染（発熱等の症状があり感染が疑われる場合を含む。）した場合に、傷病手当金を支給します。
支給対象
対象者（以下のすべてに該当される方）
・加東市国民健康保険加入者
・給与等の支払いを受ける者
・新型コロナウイルス感染症に感染した者、または発熱等の症状があり感染が疑われる者
・療養のために仕事を欠勤し、給与の全部、または一部を受けることができない者
支給期間
労務に就くことができなくなった日から起算して3日を経過した日から、労務に就くことができない期間
ただし、給与等の全部、または一部を受け取ることができる場合は、これを受け取ることができる期間は不支給となります。（受け取ることができる給与等の額が、傷病手当金よりも下回る場合は、差額を支給します。）
支給額
直近の継続した3か月間の給与収入の合計額を、就労日数で割った金額×2/3×日数
適用期間
令和2年1月1日から令和5年5月7日までの間で療養のために労務に就くことができない期間
（ただし、入院が継続する場合は最長1年6か月の期間）
申請書類
- 傷病手当金支給申請書
- 傷病手当金支給申請関係書被保険者記入用、事業主記入用、医療機関記入用（有料））<注意>医療機関記入用の申請書は、省略できる場合があります。
保険医療課から送付しますので、事前にお問い合わせください。
この記事に関するお問い合わせ先
加東市 市民協働部 保険医療課
〒673-1493
兵庫県加東市社50番地 庁舎1階
電話番号：0795-43-0500
ファックス：0795-42-5282
メールフォームによるお問い合わせ
更新日：2023年12月05日